【医療DX最前線】医療機関のIT化は「便利化」ではなく、経営インフラの再構築へ

厚生労働省が進める医療情報化で、病院・クリニックが今から備えるべき5つの変化

「病院に行くたびに、同じ内容を紙の問診票に書く」「紹介先の医療機関で、既往歴や薬の情報をもう一度説明する」「院内では電子カルテを使っているのに、外部との連携はFAXや紙に頼っている」

医療現場では、こうした“デジタル化されているようで、実はつながっていない”状態が、長く続いてきました。

しかし、厚生労働省が進める「医療分野の情報化」は、この状況を大きく変えようとしています。目的は、単に紙をなくすことではありません。住み慣れた地域で、患者が安心して質の高い医療を受け続けられるよう、医療機関・薬局・保険者・地域医療ネットワークをつなぐ社会インフラを整備することです。厚生労働省も、ICTを活用したネットワークの構築により、地域における情報連携を効果的に進め、質の高い医療提供に寄与する取組を進めているとしています。 

365メディカルの視点で見ると、これは「医療DX対応をするかどうか」ではなく、今後の診療報酬、地域連携、業務効率化、セキュリティ対策に直結する経営課題です。

1. 医療情報システムは「院内完結」から「クラウド・共有」へ

これまで多くの医療機関では、電子カルテや部門システムを院内サーバーで管理するオンプレミス型が中心でした。院内だけで完結する運用であれば一定の合理性がありましたが、今後は地域連携、電子処方箋、電子カルテ情報共有サービス、標準化対応などを前提に、外部と安全につながる仕組みが求められます。

厚生労働省は「医療情報システムのクラウド化に伴う検討事業」として、クラウドネイティブ型電子カルテの新規導入、またはオンプレミス型からの更新を支援する事業を示しています。対象は病院で、補助率は4/5以内、上限額は1億円とされています。 

これは、国が医療情報システムのクラウド化を単なる選択肢ではなく、次世代病院情報システムの重要な方向性として位置づけていることを示しています。

ただし、クラウド化は「サーバーを外に出す」だけではありません。医療機関側には、次のような確認が必要になります。

確認項目	医療機関が見るべきポイント
電子カルテ	標準仕様・FHIR対応の予定があるか
セキュリティ	厚労省ガイドラインに沿った運用が可能か
データ移行	既存データをどこまで移せるか
障害時対応	ネットワーク障害・災害時の運用手順があるか
補助金対応	見積、契約、実績報告に必要な証憑を残せるか

つまり、これからの医療DXは「システムを入れる」だけでは不十分です。導入目的、運用体制、記録、証憑管理まで含めて設計する必要があります。

2. HPKIは、医療従事者の“デジタル上の資格証明”になる

医療DXが進むほど重要になるのが、「誰がその情報を作成・確認・署名したのか」という本人性と資格確認です。

その基盤となるのが、HPKIです。HPKIとは、保健医療福祉分野の公開鍵基盤のことで、医療現場において公的資格の確認機能を有する電子署名や電子認証を行うための仕組みです。厚生労働省は基盤の設置要件等を策定し、日本医師会、日本薬剤師会、医療情報システム開発センターなどが、医師等の資格確認を行うHPKIカードを発行しています。 

電子処方箋、電子署名、電子的な診療情報連携が進むと、医師・薬剤師などの資格に基づく認証は、ますます重要になります。

医療機関としては、次のような準備が必要です。

• 対象となる医師・薬剤師等のHPKI取得状況を確認する

• 電子処方箋や電子署名の運用フローを整理する

• 退職・異動時の権限管理をルール化する

• ID・パスワード共有などの不適切運用を防ぐ

• 誰が、いつ、どの操作をしたかを記録できる体制を整える

今後の医療情報連携では、「院長が把握しているから大丈夫」ではなく、資格・権限・操作履歴を組織として管理できることが重要になります。

3. 医療情報の標準化により、医療機関同士が“同じ言語”でつながる

医療DXで最も重要なキーワードの一つが「標準化」です。

電子カルテを導入していても、医療機関ごとにデータ形式やコード体系がバラバラであれば、情報はスムーズに共有できません。患者情報、病名、処方、検査結果、画像、紹介状などが、それぞれ違う形式で保存されていれば、システム同士は“会話”できないからです。

厚生労働省は、医療機関の内部や異なる医療機関の間で医療情報を電子的に活用するためには、標準的なメッセージやコードを用いて医療情報システムを設計することが必要だとしています。また、厚生労働省標準規格は、学会や民間の規格制定団体が参画する協議会で選定され、保健医療情報標準化会議で議論・採択される仕組みになっています。 

厚労省標準規格には、標準歯科病名マスター、DICOM、SS-MIX2、処方情報HL7 FHIR記述仕様、診療情報提供書HL7 FHIR記述仕様、退院時サマリーHL7 FHIR記述仕様などが含まれています。 

これは医療機関にとって、次のような意味を持ちます。

これまで	これから
電子カルテは院内利用が中心	地域・全国連携を前提に選ぶ
ベンダー独自仕様でも運用できた	標準規格対応が重要になる
紙・FAXで補完できた	電子的な連携・記録が求められる
情報共有は個別対応	仕組みとして共有する時代へ

特に歯科医院においても、標準歯科病名マスターや歯式コード、口腔審査情報の標準化などは無関係ではありません。今後、歯科領域でもデジタル連携、口腔内スキャナ、技工所連携、診療情報共有が進むほど、標準化対応は経営上の重要テーマになります。

4. 電子カルテ情報共有サービスと電子処方箋が、患者情報の流れを変える

医療DXの大きな柱が、電子カルテ情報共有サービスと電子処方箋です。

電子カルテ情報共有サービスは、全国医療情報プラットフォームの仕組みの一つとして、全国の医療機関や薬局などで患者の電子カルテ情報を共有するための仕組みです。厚生労働省は、診療情報提供書の電子共有、健診結果の閲覧、患者の臨床情報の閲覧、患者サマリーの本人閲覧などをサービス内容として示しています。 

これにより、患者側には次のようなメリットが期待されます。

• 紹介先で同じ説明を繰り返す負担が減る

• 健診結果や診療情報を医療機関が確認しやすくなる

• 重複検査や重複投薬の防止につながる

• 救急時や災害時にも必要な情報を確認しやすくなる

• 本人が自分の医療情報を把握しやすくなる

一方で、医療機関側にとっては、単に「便利なサービスが始まる」という話ではありません。電子カルテ情報共有サービスや電子処方箋を活用するためには、院内のシステム対応、職員教育、患者説明、同意取得、運用マニュアル、問い合わせ対応などが必要になります。

ここで重要なのは、医療DXは「システム部門だけの仕事」ではないということです。受付、医事課、看護師、医師、薬剤師、事務長、院長がそれぞれの業務の中で関わるため、院内全体の運用設計が必要になります。

5. サイバーセキュリティは、医療DXの“前提条件”になる

医療情報の共有が進むほど、サイバーセキュリティ対策は重要になります。

厚生労働省は、医療機関等が医療情報システムを安全に取り扱うためのガイドライン等を策定しています。また、サイバー攻撃やその疑い、医療情報システムの障害発生などのサイバーインシデントを受けた場合には、速やかに連絡するよう案内しています。 

医療機関にとって、サイバー攻撃は単なる情報漏えいリスクではありません。電子カルテが停止すれば診療が止まり、予約、会計、処方、検査、画像確認、入退院管理にも影響します。つまり、サイバーセキュリティは「IT部門の課題」ではなく、「医療安全」と「事業継続」の課題です。

最低限、次のような対策は整理しておく必要があります。

項目	実務上の確認ポイント
アカウント管理	退職者ID、共有ID、管理者権限の見直し
バックアップ	復旧手順、保存先、復旧テストの有無
端末管理	私物端末、USB、古いOSの利用状況
インシデント対応	連絡先、初動手順、院内責任者
委託先管理	ベンダー契約、保守範囲、障害時対応
職員教育	フィッシングメール、パスワード管理、情報持ち出し

医療DXを進めるほど、セキュリティ対策と運用記録の重要性は高まります。導入したシステムが安全に使われていることを、説明できる状態にしておくことが大切です。

365メディカル視点：これからの医療DXは「導入」ではなく「運用証明」の時代へ

医療分野の情報化は、医療機関に大きなチャンスをもたらします。

紙業務の削減、重複入力の削減、情報共有の効率化、地域連携の強化、患者サービスの向上、診療報酬上の評価への対応など、多くのメリットが期待できます。

しかし一方で、医療機関には次のような負担も発生します。

• どの制度に対応すべきか分からない

• ベンダーの説明が専門的で判断しづらい

• 補助金や診療報酬の要件を整理できない

• 院内マニュアルや職員教育まで手が回らない

• セキュリティ対策をどこまで行えばよいか分からない

• 導入後の証憑や記録管理が属人的になっている

ここで重要になるのが、365メディカルが重視する「台帳化」「証憑管理」「運用の見える化」です。

医療DXは、導入しただけでは評価されにくい時代に入っています。今後は、「どのシステムを導入したか」ではなく、「要件に沿って運用できているか」「記録や証憑を残せているか」「説明できる状態になっているか」が問われます。

365Registryのような台帳・証憑管理の考え方は、医療DX、補助金、診療報酬改定、働き方改革、サイバーセキュリティ対策を横断的に管理するための実務基盤として有効です。

まとめ：医療DXは、患者のためであると同時に、医療機関経営のための改革である

厚生労働省が進める医療分野の情報化は、単なるIT化ではありません。

クラウド化、HPKI、標準化、電子カルテ情報共有サービス、電子処方箋、サイバーセキュリティ対策。これらはすべて、患者が安心して医療を受けられる社会をつくるための仕組みであると同時に、医療機関が限られた人材で質の高い医療を継続するための経営インフラでもあります。

これからの病院・クリニック・歯科医院に求められるのは、単に新しいシステムを導入することではありません。

重要なのは、制度を理解し、自院に必要な対応を整理し、導入後の運用まで含めて管理できる体制をつくることです。

医療DXは、もう一部の大病院だけのテーマではありません。中小規模の医療機関にとっても、診療報酬、補助金、地域連携、患者満足度、人材不足対策に直結する重要な経営課題です。

365メディカルは、医療機関のDX対応、制度対応、台帳・証憑管理、MSO型の運営支援を通じて、医院長・事務長が本来の医療経営に集中できる環境づくりを支援します。

参考・引用

• 厚生労働省「医療分野の情報化の推進について」

• 厚生労働省「電子カルテ情報共有サービス」

• 厚生労働省「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」

• 厚生労働省「保健医療福祉分野PKI（HPKI）認証局」

• 厚生労働省「厚生労働省標準規格」

免責事項

本記事は、厚生労働省等が公表している情報をもとに、365メディカルが医療機関向けに分かりやすく整理したものです。制度内容、補助金、診療報酬上の評価、申請要件、システム要件等は今後変更される可能性があります。実際の導入、申請、届出、契約、運用判断にあたっては、必ず最新の公的資料、所轄機関、専門家、システムベンダー等に確認してください。