【第9回】地域医療構想とは？2040年を見据えたクリニックの役割とかかりつけ医機能

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医療経営を取り巻く国の大きな方針を解説してきた本連載。第9回となる今回は、より長期的な視点である「地域医療構想」について取り上げます。

これまで「2025年問題（団塊の世代がすべて75歳以上になる）」が一つの大きな節目として語られてきましたが、国の目線はすでにそのさらに先である「2040年（団塊のジュニア世代が65歳以上になり、現役世代が激減する）」に向かっています。

「地域医療構想は大病院のベッド数（病床数）を減らすための議論でしょ？ うちのような有床・無床のクリニックには関係ないのでは？」

……実は、これからのクリニック経営において、この地域医療構想の波を捉え損ねることは死活問題になりかねません。クリニックが地域の中でどのようなポジションを取るべきか、実務目線で分かりやすく解説します。

地域医療構想とは？国が目指す「医療体制の再設計」

一言でいうと、地域医療構想とは次のような取り組みです。

「人口減少と高齢化に合わせて、それぞれの地域に必要な病床（ベッド）の数を最適化し、病院とクリニックの役割分担を明確にする計画」

これまでは、患者さんが自分の判断で大病院の専門外来に直接通うようなケースが少なくありませんでした。 しかし、これからは「高度な治療は大病院」「日常的な管理や初期診療は地域のクリニック（かかりつけ医）」という役割分担を徹底しなければ、医療提供体制そのものが崩壊してしまいます。

国は、病院のベッドを整理するのと同時に、受け皿となるクリニックの「かかりつけ医機能」をこれまで以上に重要視しているのです。

クリニック経営者が絶対に知るべき「かかりつけ医機能の制度化」

これからのクリニック経営のキーワードになるのが、令和7年（2025年）4月から本格的に動き出している「かかりつけ医機能の報告制度」です。

これは、「うちのクリニックはかかりつけ医です」と口頭で主張するだけではなく、国が定めた具体的な機能や実績を持っているかどうかを都道府県に報告し、地域の住民に公表する仕組みです。

具体的には、以下のような機能がチェックされます。

• 24時間対応の体制： 夜間や休日の問い合わせ・往診に対応できるか（連携を含む）

• 在宅医療の提供： 通院が困難になった患者さんに対して、訪問診療を行えるか

• 地域連携のデータ化： 病院、薬局、介護施設と「医療DX」を使って情報共有しているか

なぜ地域医療構想が「医療DX」や「証憑管理」とつながるのか？

これまで本連載で解説してきた「医療DX」や「バックオフィス整備」は、すべてこの地域医療構想（かかりつけ医機能の強化）をクリアするための強力な武器になります。

• 電子カルテ情報共有サービス（第6回）： 大病院を退院した患者さんを地域で引き受ける際、病院のカルテデータ（3文書6情報）をスムーズに受け取り、スムーズな逆紹介・継続診療を行うために必須のインフラとなります。

• サイバーセキュリティとBCP（第7回）： 地域医療のネットワークを支える一員となる以上、自院のセキュリティ体制をチェックリストで管理し、有事の際のBCPを策定しておくことが「信頼される医療機関」の最低条件になります。

• 施設基準と証憑（しょうひょう）管理： かかりつけ医機能を評価する診療報酬（地域包括診療料や機能強化加算など）を算定する場合、要件をクリアしていること（24時間対応の運用記録や、他院との連携台帳）をいつでも証明（証憑管理）できるバックオフィス体制が不可欠です。

医院長・事務長が「今後10年」を見据えて今やるべきこと

地域医療構想の荒波の中で、自院を「地域から必要とされるクリニック」にするために、以下の実務から手をつけましょう。

① 自院の「提供できる機能」の棚卸し

「外来特化型で行くのか」「在宅医療や訪問看護まで手を広げるのか」「他院とグループを作って24時間対応をシェアするのか」など、自院の強みと地域のニーズを照らし合わせ、目指すべきポジションを事務長・経営陣で議論してください。

② 加算要件の確認と「ホームページ（HP）掲載」

算定している「かかりつけ医機能」に関する加算が、最新の施設基準に合致しているか確認しましょう。近年は、これらの体制を自院のウェブサイト上で一般に公開（情報開示）することが義務付けられています。

③ 地域連携に関わる書類・記録のファイリング

他院からの紹介状（診療情報提供書）の管理、連携先病院との契約書、夜間対応の当番表や記録などは、適時調査の際に「かかりつけ医機能の実績」を証明する重要な証憑になります。これらが属人化せず、台帳化されている状態を作りましょう。

まとめ：これからの10年、自院のポジションを決める時

地域医療構想は、一見すると大きな政策論に見えますが、その本質は「あなたのクリニックは、これからの地域でどんな役割を果たしますか？」という国からの問いかけです。

「ただ待っていれば患者さんが来る」時代は終わりを告げようとしています。 だからこそ、医療DXを取り入れ、バックオフィスを仕組み化し、「地域連携のハブ」となれる体制を今から作っておくことが、今後10年の経営の確固たる基盤になります。

次回はいよいよ最終回（第10回）。これまで全9回にわたって解説してきた「政策の潮流」を踏まえ、医院長・事務長が今すぐ動くべき『バックオフィス整備の5つの具体策』を総まとめとしてお伝えします。

💡 医院長・事務長向けFAQ

Q. 無床（ベッドなし）の一般的なクリニックでも、在宅医療（訪問診療）をやらなければ「かかりつけ医」として認められませんか？ A. 必ずしも1つの医院で全てを完結させる必要はありません。自院で訪問診療が難しい場合でも、「在宅医療を行っている近隣のクリニックや病院と24時間シームレスに連携・データ共有できる体制」を整えておくことで、かかりつけ医機能の一環として評価される道が用意されています。

Q. かかりつけ医機能の報告を怠ると、何かペナルティはありますか？ A. 報告を行わない場合、都道府県からの是正勧告の対象となったり、将来的には特定の診療報酬（加算）の算定要件から外れてしまうリスクが非常に高くなります。

Q. 365メディカルでは、地域医療構想に関してどのようなサポートをしてくれますか？ A. 自院が「かかりつけ医機能報告制度」においてどの基準を満たせるかのシミュレーション、施設基準に紐づく「ホームページ掲載内容の整備」、地域連携や在宅医療の運用に伴う「各種証憑（書類・記録）の台帳管理化」など、医院長や事務長が迷いやすい『制度対応の実務手続き』を丸ごとサポートいたします。

※本記事は一般的な情報提供を目的としています。実際の地域医療構想の進捗、かかりつけ医機能報告制度の詳細、診療報酬の算定要件等にあたっては、必ず厚生労働省や各都道府県の最新の公式発表・ガイドラインをご確認ください处理。