【2026年最新版】診療報酬改定で施設基準は何が変わった？

医科・歯科・薬局の変更点、WEB掲載、届出・証憑管理まで完全解説

「令和8年度診療報酬改定の届出は提出した。これで改定対応は終わった」

そう考えていないでしょうか。

実は、施設基準対応で本当に負担が大きいのは、届出書を作成して厚生局へ提出するまでではありません。

施設基準は、届け出た後も継続して、

• 必要な人員配置

• 算定実績

• 研修受講

• 委員会の開催

• 診療録への記載

• 院内掲示

• ホームページへの掲載

• 届出書や証憑の保存

• 定期報告

• 変更届・辞退届

を管理しなければなりません。

つまり、施設基準は「一度届け出れば終わる書類」ではなく、算定を継続するために維持し続ける経営管理項目です。

令和8年度診療報酬改定では、病院、医科診療所、歯科診療所、薬局などの区分ごとに、新設または要件変更となった施設基準のチェックリストが公表されています。

一方で、このチェックリストを提出しただけでは、正式な施設基準の届出にはなりません。厚生局は、チェックリストを届出漏れ防止のための自己点検資料と位置付け、実際の要件は告示、通知、届出様式などで確認するよう案内しています。(⁠地方厚生局)

さらに、改定後も疑義解釈や訂正通知は順次公表されています。

「改定時に一度確認したから大丈夫」という管理では、最新要件と院内の運用がずれていく可能性があります。厚生労働省や地方厚生局も、掲載情報が随時更新されるため、最新情報を継続して確認するよう案内しています。(⁠厚生労働省)

この記事では、院長・事務長が押さえておきたい令和8年度診療報酬改定後の施設基準管理について、医科・歯科・薬局別に整理します。

WEB掲載、監査・個別指導で確認されやすいポイント、30項目のチェックリスト、施設基準管理を属人化させない方法まで詳しく解説します。

この記事で分かること

• 令和8年度診療報酬改定で確認すべき施設基準

• 医科・歯科・薬局別の主な変更点

• 届出後に必要となる維持管理

• 院内掲示とWEB掲載の確認方法

• 個別指導や適時調査に備えて残すべき証憑

• 施設基準管理の30項目チェックリスト

• 365Registryで施設基準管理を仕組み化する方法

令和8年度改定への対応、本当に終わっていますか？

365メディカルでは、現在届け出ている施設基準、院内掲示、WEB掲載、実績、研修記録、証憑の管理状況を整理する無料診断を実施しています。

「何を確認すればよいか分からない」という段階でもご相談いただけます。

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1．なぜ施設基準の管理はこれほど難しいのか

施設基準管理が難しい最大の理由は、必要な情報が一つの資料にまとまっていないことです。

一つの施設基準を確認するだけでも、次のような資料を横断しなければならないことがあります。

• 診療報酬点数表

• 基本診療料の施設基準

• 特掲診療料の施設基準

• 算定上の留意事項

• 届出様式

• 疑義解釈

• 訂正通知

• 経過措置資料

• 地方厚生局の届出案内

厚生労働省の令和8年度診療報酬改定ページにも、点数表、施設基準、届出様式、疑義解釈、訂正通知などが分かれて掲載されています。(⁠厚生労働省)

院長や事務長は、この膨大な情報から自院に関係する項目だけを抽出し、

1. 届出直しが必要か

2. 新しい様式へ変更されているか

3. 経過措置があるか

4. 人員要件が変更されたか

5. 実績要件が変更されたか

6. 院内掲示が必要か

7. WEB掲載が必要か

8. 定期報告が必要か

を判断しなければなりません。

しかも、必要な情報を持っている部署は一つではありません。

人員配置は総務、算定実績は医事課、研修は看護部や診療部、WEB掲載は広報担当や制作会社、契約書や請求書は経理部門が管理している場合があります。

施設基準管理が特定の事務長や医事担当者に集中しやすいのは、この情報の分散が原因です。

2．施設基準は「届出」ではなく「継続管理」

施設基準管理は、大きく3段階に分かれます。

届出前に確認すること

• 自院が要件を満たしているか

• 必要な職員数を確保しているか

• 常勤・非常勤の取扱いが正しいか

• 必要資格を持つ職員がいるか

• 必要な研修を修了しているか

• 設備やシステムが整っているか

• 院内規程や運用手順があるか

届出時に確認すること

• 最新の様式を使用しているか

• 添付書類がそろっているか

• 算定開始日と提出期限が合っているか

• 医療機関コードが正しいか

• 提出先が正しいか

• 提出記録を残しているか

• 届出書の控えを保存しているか

地方厚生局は、届出書の写しを医療機関側で適切に保存するよう案内しています。また、地域によっては受理通知書の郵送が終了し、ホームページ上で受理状況を確認する運用へ変更されています。(⁠地方厚生局)

届出後に確認すること

• 人員要件を継続して満たしているか

• 必要な実績を集計しているか

• 研修修了証を保存しているか

• 委員会やカンファレンスを開催しているか

• 診療録の記載要件を満たしているか

• 院内掲示を更新しているか

• ホームページ掲載を更新しているか

• 定期報告を提出しているか

• 要件を満たさなくなった場合に辞退届を出しているか

施設基準は、医事課だけで管理できるものではありません。

経営、労務、診療、看護、情報システム、広報が関係する、医療機関全体のコンプライアンス管理です。

3．医科・病院で確認したい主な施設基準の変更

令和8年度改定では、医療DX、入院医療、データ提出、地域連携、賃上げなど、医療機関の運営体制に関係する多くの見直しが行われています。厚生労働省は医科全体版に加え、入院、外来、在宅、医療DXなどテーマ別の改定説明資料を公表しています。(⁠厚生労働省)

医療DX・診療情報連携に関する施設基準

医療DX関連では、電子的な診療情報連携の体制整備が重要になっています。

確認すべき事項には、次のようなものがあります。

• オンライン資格確認の運用

• 電子的な診療情報の取得・活用

• 電子処方箋への対応状況

• 必要なシステムの導入

• 患者への説明

• 院内掲示

• ホームページ掲載

• システム障害時の運用

• 情報セキュリティ体制

「システムを導入した」だけでは、施設基準対応が完了したとは限りません。

実際に診療情報を閲覧・活用できるか、患者向けの掲示が整っているか、運用記録を残しているかまで確認する必要があります。

入院基本料・入院料

入院医療に関する施設基準では、次のような項目が相互に関係します。

• 看護配置

• 平均在院日数

• 重症度、医療・看護必要度

• 在宅復帰率

• 救急受入実績

• データ提出

• 多職種配置

• 夜間配置

• カンファレンス

• 退院支援体制

入院料は収益への影響が大きい一方で、人員の退職や実績低下によって要件を満たさなくなるリスクもあります。

年度末だけではなく、月次で要件を確認できる体制が必要です。

外来・在宅医療

外来・在宅医療では、地域連携、時間外対応、訪問診療、看取り、緊急往診、連携医療機関などの実績管理が重要です。

特に在宅医療では、

• 訪問診療件数

• 往診件数

• 看取り件数

• 24時間対応体制

• 連携先

• 緊急連絡体制

• 診療録記載

• 患者への説明

を継続的に管理する必要があります。

ベースアップ評価料

ベースアップ評価料は、診療報酬の届出と給与・労務管理が直結する項目です。

確認すべき資料には、

• 届出書

• 賃金改善計画

• 対象職員一覧

• 給与規程

• 賃金台帳

• 改善前後の比較

• 実績報告

• 職員への周知記録

などがあります。

厚生労働省は、ベースアップ評価料について専用の届出資料や説明資料を掲載しています。(⁠厚生労働省)

医事担当者が作成した届出内容と、総務部門が実際に行った賃金改善が一致しているかを確認することが重要です。

4．医科診療所が見落としやすいポイント

診療所では、病院より届出件数が少なくても、管理業務が院長や一人の事務担当者へ集中しやすい傾向があります。

特に注意したいのは、次の項目です。

• 医療DX関連の加算

• 外来感染対策

• 時間外対応

• 在宅療養支援

• 訪問診療・往診

• オンライン診療

• リハビリテーション

• 地域連携

• ベースアップ評価料

• 明細書発行や一般名処方に関する掲示

診療所では、受付職員や看護師の退職、勤務時間の変更によって、施設基準に必要な人員配置へ影響する場合があります。

職員の入退職があった際に、総務手続きだけで終わらせず、

「この変更によって影響を受ける施設基準はないか」

を確認する仕組みが必要です。

5．歯科診療所で確認したい主な変更

令和8年度改定では、歯科の医療DX、口腔機能管理、デジタル歯科技工、在宅歯科医療、歯科麻酔、ベースアップ評価料などに関連する施設基準が新設・変更されています。

地方厚生局は、歯科診療所向けの施設基準届出チェックリストを公表しています。(⁠地方厚生局)

電子的な歯科診療情報連携

歯科医院でも、オンライン資格確認や電子的な診療情報の活用が重要になっています。

確認したい項目は次のとおりです。

• オンライン資格確認の運用

• 診療情報の閲覧環境

• 患者への説明

• 院内掲示

• WEB掲載

• システム障害時の対応

• 情報セキュリティ

• 委託先との責任分担

歯科医院では、レセコン、予約システム、画像管理、口腔内スキャナなどが別々の事業者によって提供されていることがあります。

どの情報を、誰が、どこで管理しているかを整理する必要があります。

口腔機能管理・実地指導

口腔機能に関する評価や指導では、施設基準だけでなく患者ごとの算定要件も重要です。

• 対象患者の選定

• 評価結果

• 指導内容

• 計画書

• 患者への説明

• 継続評価

• 診療録記載

を確認しなければなりません。

届出が受理されていても、診療録に必要な記載がなければ、個別の算定が適切とはいえません。

デジタル歯科技工

口腔内スキャナや3次元プリントなどを用いる歯科技工では、

• 使用機器

• 使用材料

• 製作工程

• 歯科技工指示書

• 委託先

• データの受け渡し

• 記録保存

• 歯科技工所との役割分担

を整理する必要があります。

機器を導入しただけで算定要件を満たすわけではない点に注意が必要です。

歯科のベースアップ評価料

歯科医院でも、過去に届出済みだから何もしなくてよいとは限りません。

届出直し、実績報告、対象職員、賃金改善方法などを改めて確認する必要があります。

6．薬局で確認したい主な変更

薬局では、地域支援、医薬品供給、後発医薬品・バイオ後続品、在宅対応、立地・処方箋集中、ベースアップ評価料などに関する施設基準の確認が必要です。

地方厚生局は、薬局向けの令和8年度施設基準チェックリストも公表しています。(⁠地方厚生局)

地域支援・医薬品供給体制

確認したい主な項目は次のとおりです。

• 開局時間

• 夜間・休日対応

• 在宅対応

• 地域の医療機関との連携

• 他薬局との連携

• 医薬品備蓄

• 不足医薬品への対応

• 麻薬調剤への対応

• 実績件数

• 患者への情報提供

薬局内掲示、ホームページの掲載内容、実際の対応体制が一致している必要があります。

立地・処方箋集中

薬局の立地、特定医療機関からの処方箋集中、医療機関との関係などは、調剤基本料の取扱いに影響する場合があります。

令和8年度改定では、オンライン診療受診施設と薬局の関係についても新たな取扱いが示されています。(⁠厚生労働省)

薬局では、

• 医療機関との位置関係

• 不動産契約

• 経営関係

• 処方箋集中率

• 患者誘引に当たる取組

• オンライン診療受診施設との関係

を整理しておく必要があります。

調剤ベースアップ評価料

調剤報酬上の届出内容と、実際の賃金改善、給与データ、実績報告が一致しているかを確認します。

薬局長や管理薬剤師だけでなく、経理・労務担当者との連携が不可欠です。

7．WEB掲載義務・情報公開の確認一覧

施設基準管理で特に漏れやすいのが、ホームページへの掲載です。

院内掲示を更新しても、ホームページが改定前のまま残っているケースがあります。

また、WEB制作会社へ更新を依頼したものの、実際には反映されていなかった、スマートフォンでは表示されなかったというケースもあります。

365メディカルでも、施設基準、WEB掲載、届出資料、証憑を関連付けて管理する重要性を案内しています。(⁠365medical)

医療機関・薬局の機能や届出項目によって異なりますが、主に次の内容を確認します。

医療DX関連

• オンライン資格確認を行う体制

• 診療情報を取得・活用する体制

• 電子処方箋への対応

• マイナ保険証利用に関する案内

• 電子的な診療情報連携

• 医療情報の安全管理体制

診療・調剤体制

• 届け出ている施設基準

• 時間外・休日・夜間対応

• 在宅医療・在宅調剤

• 連携医療機関・連携薬局

• 感染対策

• 医療安全管理

• 患者相談窓口

• 明細書発行体制

• 一般名処方

• 後発医薬品・バイオ後続品への対応

費用・保険外負担

• 選定療養

• 保険外負担

• 文書料

• 予防接種・健診等の費用

• 予約診療

• キャンセルに関する取扱い

• 個室料金などの差額費用

掲載時の確認事項

掲載ページが存在するだけでは不十分です。

• 最新の施設基準名になっているか

• 廃止された加算名が残っていないか

• 届け出ていない項目を掲載していないか

• 実際の運用と一致しているか

• スマートフォンでも確認できるか

• 更新日が分かるか

• 掲載した証拠を保存しているか

を確認します。

WEBページは更新すると過去の状態が消えるため、掲載URL、掲載日、掲載内容、スクリーンショットを証憑として保存することも重要です。(⁠365medical)

8．よくある監査・個別指導・適時調査での確認事例

事例1　届出書の控えが見つからない

厚生局へ提出したことは分かっていても、院内に控えが残っていないケースです。

最低限、次の資料を一式で保存します。

• 届出書

• 添付資料

• 提出日

• 算定開始日

• 郵送追跡記録または電子申請記録

• 受理状況の確認記録

事例2　届出時と現在の人員配置が違う

届出時には要件を満たしていたものの、退職、休職、異動、勤務時間の短縮によって要件を満たさなくなっているケースです。

職員の入退職時には、影響する施設基準を同時に確認する必要があります。

事例3　研修を受けたが証明できない

本人は受講したと説明していても、

• 修了証がない

• 受講日が分からない

• 対象となる研修か確認できない

• 有効期限が切れている

という状態では、客観的な証明ができません。

事例4　委員会を開催したが議事録がない

委員会の開催日、出席者、議題、決定事項を記録していないケースです。

「開催した」という説明だけでなく、議事録や出席記録を保存します。

事例5　実績要件を年度末だけ確認している

必要な件数や割合を年度末にまとめて確認すると、途中で要件を下回っていても把握できません。

月次または四半期で集計し、基準値へ近づいた時点で警告できる管理が必要です。

事例6　WEB掲載と実態が一致していない

ホームページでは「24時間対応」「電子処方箋対応」と掲載しているものの、実際には対応していないケースです。

施設基準だけでなく、患者への表示や医療広告上の問題にもつながる可能性があります。

事例7　古い届出様式を使っている

共有フォルダに保存していた過去の様式を再利用し、最新様式と異なっていたケースです。

令和8年度改定後も通知や疑義解釈は更新されています。資料には取得日、版、確認元を記録することが大切です。(⁠厚生労働省)

9．施設基準管理チェックリスト30項目

以下の項目に「はい」「いいえ」で回答してください。

「いいえ」が5項目以上ある場合は、施設基準管理が担当者の記憶や手作業へ依存している可能性があります。

届出管理

1. 現在届け出ている施設基準を一覧化している

2. 各施設基準の算定開始日を把握している

3. 届出書と添付資料の控えを保存している

4. 厚生局への提出記録を保存している

5. 届出の受理状況を確認している

6. 令和8年度改定で届出直しが必要な項目を確認した

7. 新設項目の算定可否を検討した

8. 経過措置の終了日を把握している

人員・資格・研修

9. 人員要件を施設基準ごとに把握している

10. 常勤換算を定期的に確認している

11. 退職・休職・異動時に施設基準への影響を確認している

12. 必要資格の有効期限を管理している

13. 必要研修を一覧化している

14. 研修修了証を保存している

15. 研修の更新期限を事前に把握できる

実績・委員会・診療録

16. 必要実績を月次で集計している

17. 基準を下回る前に把握できる

18. 委員会の開催予定を管理している

19. 委員会議事録を保存している

20. カンファレンス記録を保存している

21. 診療録の記載要件を院内で共有している

22. 算定要件とレセプト運用が一致している

院内掲示・WEB掲載

23. 院内掲示項目を一覧化している

24. WEB掲載項目を一覧化している

25. 改定前の加算名や古い表現を削除した

26. 掲載内容と実際の運用が一致している

27. 掲載日・更新日・スクリーンショットを保存している

管理体制

28. 施設基準ごとに責任者と担当者を決めている

29. 担当者が退職しても資料を確認できる

30. 疑義解釈や訂正通知を継続して反映できる

施設基準管理チェックリストを無料配布しています

印刷・院内共有できる「施設基準管理チェックリスト30項目」をPDFでご用意しています。

院長、事務長、医事担当、総務担当で一緒に確認することで、管理の抜け漏れを見つけやすくなります。

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チェック後の対応方法が分からない場合は、365メディカルの無料診断をご利用ください。

10．Excelによる施設基準管理の限界

Excel自体が悪いわけではありません。

施設基準が少なく、一人の担当者が継続して管理するのであれば、十分に機能することもあります。

しかし、管理項目が増えると次の問題が起こります。

• 最新ファイルが分からない

• 複数人が別々のファイルを更新する

• 証憑の保存場所が分からない

• 期限通知ができない

• 人員変更が反映されない

• WEB掲載と連動しない

• 変更履歴が残らない

• 担当者しか管理方法を知らない

さらに、届出管理表、研修管理表、資格一覧、WEB掲載一覧、実績管理表が別々に存在すると、同じ情報を複数回入力することになります。

必要なのは、単に大きな管理表を作ることではありません。

施設基準、届出、期限、証憑、実績、研修、WEB掲載を一つの流れとして確認できる仕組みです。

11．365Registryでできること

365メディカルが提供する365Registryは、医療機関の施設基準、WEB掲載、届出資料、証憑、更新履歴を管理するためのサービスです。

単なるクラウドストレージではなく、施設基準と必要な証憑を関連付け、必要なときに確認できる状態をつくることを目的としています。(⁠365medical)

主な管理項目

• 届け出ている施設基準

• 届出書と添付資料

• 算定開始日

• 人員要件

• 実績要件

• 研修記録

• 委員会議事録

• 院内掲示

• WEB掲載

• スクリーンショット

• 定期報告

• 担当者

• 確認期限

• 更新履歴

365メディカルでは、施設基準や診療報酬改定への制度対応を含むMSO・DSO支援も案内しています。(⁠365medical)

12．365Registryの画面イメージ

施設基準一覧

施設基準	届出状況	次回確認	WEB掲載	証憑	担当者
電子的診療情報連携に関する加算	届出済み	2026年9月	確認済み	保存済み	医事課
外来感染対策関連	届出済み	2026年8月	要更新	一部不足	事務長
ベースアップ評価料	届出済み	実績報告前	対象外	保存済み	総務
在宅療養支援関連	確認中	毎月	掲載済み	更新中	院長

施設基準詳細画面

一つの施設基準を開くと、次の情報を確認できるイメージです。

• 施設基準の正式名称

• 届出日

• 算定開始日

• 人員要件

• 実績要件

• 研修要件

• 院内掲示

• WEB掲載

• 定期報告

• 添付書類

• 関連通知

• 院内担当者

• 次回確認日

「届出済みか」だけでなく、現在も要件を維持できているかを確認できることが重要です。

※画面や機能は導入内容・開発状況により異なる場合があります。

13．導入事例イメージ

複数診療科を持つ中小病院

導入前の課題

• 多数の施設基準をExcelで管理

• 人員配置は総務、算定は医事課が別々に把握

• 研修修了証が各部署に分散

• WEB更新は外部制作会社へ都度依頼

• 厚生局提出書類の保存場所が統一されていない

• 担当者の退職によって管理方法が分からなくなった

実施したこと

• 届出済み施設基準を一覧化

• 届出書と添付資料を施設基準ごとに整理

• 人員、研修、実績、掲示要件を登録

• 責任者と担当部署を明確化

• 確認期限を設定

• WEB掲載状況を同時に確認

• 不足している証憑を一覧化

整理後の状態

• 改定時に対象項目を抽出しやすくなった

• 人員変更時に影響する施設基準を確認できる

• 研修期限を事前に把握できる

• 院内掲示とホームページの不一致を確認できる

• 届出書や議事録を探す時間が減った

• 院長・事務長が全体の進捗を把握できるようになった

重要なのは、システムを入れることだけではありません。

導入前に、

• 何を届け出ているか

• 何が不足しているか

• 誰が管理しているか

• 何をいつ確認するか

を整理することです。

365メディカルでは、この初期整理から支援します。

14．このような医療機関・薬局は早めの確認が必要です

• 現在の施設基準総数が分からない

• 令和8年度改定の確認が終わっていない

• 届出直しが必要か判断できない

• 厚生局提出書類が複数の場所にある

• 施設基準管理を一人へ任せている

• 担当者の退職や異動が予定されている

• 院内掲示が改定前のまま

• ホームページ掲載に自信がない

• 研修修了証がそろっていない

• 委員会議事録が不足している

• 実績を年度末だけ確認している

• 人員変更時の確認ルールがない

• Excelファイルが複数ある

• 個別指導や適時調査が不安

• 複数施設を運営している

一つでも該当する場合、届出そのものより、届出後の維持管理にリスクがある可能性があります。

15．まとめ｜施設基準は「届け出るもの」から「維持するもの」へ

令和8年度診療報酬改定では、医療DX、診療情報連携、データ提出、賃上げ、地域連携、医薬品供給、デジタル歯科技工など、医療機関や薬局の運営体制に関係する施設基準が新設・変更されています。

施設基準対応は、届出書を提出して終わりではありません。

必要なのは、

• 最新要件を確認する

• 届出直しの対象を抽出する

• 最新様式で提出する

• 届出書と証憑を保存する

• 人員要件を継続確認する

• 研修と委員会を記録する

• 実績を定期的に集計する

• 院内掲示を更新する

• WEB掲載を更新する

• 疑義解釈や訂正通知を反映する

という継続的な管理です。

院長や事務長がすべてを覚え、担当者へ個別に指示する方法には限界があります。

施設基準が増え続けるなかで必要なのは、担当者の努力ではなく、抜け漏れが起こりにくい仕組みです。

次の質問に、すぐ答えられるでしょうか。

自院が現在届け出ている施設基準を、一覧で確認できますか。

現在も要件を満たしていると証明できますか。

院内掲示とホームページは、最新の届出内容と一致していますか。

必要な届出書、研修記録、議事録、実績資料をすぐ提示できますか。

一つでも迷う場合は、施設基準管理を見直すタイミングです。

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• 令和8年度改定の届出漏れを確認したい

• 現在の施設基準を一覧化したい

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引用・参考資料

• 厚生労働省「令和8年度診療報酬改定について」

• 厚生労働省「令和8年度診療報酬改定説明資料等について」

• 厚生労働省「基本診療料の施設基準等及びその届出に関する手続きの取扱いについて」

• 厚生労働省「特掲診療料の施設基準等及びその届出に関する手続きの取扱いについて」

• 地方厚生局「令和8年度診療報酬改定に係る施設基準届出チェックリスト」

• 令和8年度診療報酬改定に関する疑義解釈・訂正通知

• 各地方厚生局「令和8年度診療報酬改定に係る施設基準の届出について」

免責事項

本記事は、2026年7月17日時点で公表されている法令、告示、通知、疑義解釈および行政機関の公開資料をもとに、施設基準管理に関する一般的な情報を整理したものです。

すべての施設基準やWEB掲載事項を網羅するものではなく、個別の算定可否、届出要否、経過措置、指導・監査上の判断を保証するものではありません。

実際の取扱いは、医療機関・薬局の種別、診療機能、届出状況、人員配置、実績、地域、個別事情等によって異なります。

具体的な届出や算定については、最新の告示、通知、疑義解釈を確認し、必要に応じて管轄の地方厚生局や専門家へご相談ください。