国の医療政策、結局どこへ向かっているの？

Yuki
5月24日
読了時間: 12分

診療報酬改定・医療DX・働き方改革・電子カルテを“つなげて”読む

「診療報酬改定があるらしい」「医療DXに対応しないといけないらしい」「電子カルテも標準化されるらしい」「働き方改革で、労働時間も管理しないといけないらしい」

医院長や事務長の方とお話ししていると、最近よく聞くのがこのような声です。

一つひとつの言葉は聞いたことがある。でも、それがどうつながっているのかが分からない。

ここが、今の医療機関にとって一番わかりにくいところです。

国の資料を見ると、「医療DX」「全国医療情報プラットフォーム」「診療報酬改定DX」「標準型電子カルテ」「医師の働き方改革」「地域医療構想」「サイバーセキュリティ対策」といった言葉がたくさん出てきます。

ただ、忙しい医療現場で、これらを一つひとつ読み解くのは簡単ではありません。

そこで今回は、365メディカルとして、医院長・事務長の方向けに、できるだけわかりやすく整理します。

まず結論：国は医療機関を「つながる仕組み」に変えようとしている

難しい言葉をいったん置いておくと、国が進めている方向性はとてもシンプルです。

これからの医療機関は、 紙でバラバラに管理する医院から、 データでつながる医院へ変わっていきます。

もう少し具体的に言うと、こういうことです。

これまで	これから
紙の書類で管理	データで管理
医院ごとにバラバラ	標準ルールでそろえる
院内だけで完結	病院・診療所・薬局・介護とつながる
事務長や担当者の記憶に頼る	台帳・記録・証憑で管理する
診療報酬は点数を確認するもの	施設基準・記録・運用まで証明するもの
電子カルテは院内の道具	医療情報共有の入口

つまり、国は医療機関に対して、 「データでつながり、記録で証明でき、少ない人手でも回る医療機関」 へ変わってほしいと考えています。

そのための大きな柱が、 診療報酬改定、医療DX、働き方改革、標準型電子カルテ なのです。

なぜ、こんなに制度が増えているのか？

医院長・事務長からすると、正直なところ、こう感じるかもしれません。

「また新しい制度か」「また届出が増えるのか」「またホームページに掲載しないといけないのか」「またシステムを入れないといけないのか」

この感覚は、とても自然です。

しかし、国の目線で見ると、背景には大きな問題があります。

それは、人が足りない、医療費は増える、地域によって医療提供体制に差が出るという問題です。

高齢化が進むと、医療や介護を必要とする人は増えます。一方で、医師、看護師、薬剤師、事務職など、医療を支える人材は簡単には増えません。

だから国は、医療機関に対して、「もっと頑張ってください」と言っているだけではありません。

むしろ、 仕組みを変えないと、現場がもたない と考えています。

その仕組みの中心が、医療DXです。

厚生労働省は医療DXについて、医療サービスの効率化や質の向上、医療機関等の業務効率化、医療情報の二次利用環境の整備などを目指すものと説明しています。また、医療DXの柱として、全国医療情報プラットフォーム、電子カルテ情報の標準化、診療報酬改定DXを掲げています。

医療DXは「パソコンを入れること」ではない

ここで大切なのは、医療DXを単なるIT化と考えないことです。

医療DXというと、「電子カルテを入れること」「オンライン資格確認を使うこと」「電子処方箋を導入すること」のように見えます。

もちろん、それも一部です。

しかし、本質はもっと大きく、 医療情報を標準化し、必要なときに必要な場所で使えるようにすること です。

たとえば、患者さんがAクリニックに通っていて、薬局で薬をもらい、別の病院に紹介されたとします。

今までは、紹介状、検査結果、お薬手帳、患者さんの記憶などに頼って情報が渡っていました。

これからは、必要な医療情報を、ルールに沿ってデータで共有する方向へ進みます。

そのために、電子カルテ情報共有サービス、電子処方箋、オンライン資格確認、標準型電子カルテなどが整備されていきます。

つまり、電子カルテは単なる「院内の記録ソフト」ではなくなります。

これからの電子カルテは、 医療機関が外部とつながるための入口 になっていくのです。

診療報酬改定は「点数表の変更」だけではない

次に、診療報酬改定です。

多くの医療機関では、診療報酬改定というと、まず点数を確認します。

「初診料はいくら変わったのか」「再診料はどうなったのか」「この加算は算定できるのか」「施設基準は必要なのか」

もちろん、それは重要です。

しかし、最近の診療報酬改定は、単なる点数変更ではありません。

国が進めたい医療の形に合わせて、 医療機関の行動を変えるための仕組み になっています。

たとえば、医療DXを進めてほしい場合、医療DXに関する体制を整えた医療機関を評価する。働き方改革を進めてほしい場合、処遇改善や業務効率化に関係する評価を入れる。地域連携を進めてほしい場合、情報共有や紹介・逆紹介、在宅連携に関係する評価を入れる。

このように、診療報酬改定は、国から医療機関へのメッセージでもあります。

言い換えると、 診療報酬改定を読むことは、国が医療機関に何を求めているかを読むこと なのです。

働き方改革は「残業を減らす話」だけではない

働き方改革も、医療機関にとって大きなテーマです。

医師の働き方改革は、2024年4月から新制度が施行されています。厚生労働省は、医療機関が行う必要のある手続き、36協定、宿日直許可、勤務環境改善などの情報を整理しています。

ただし、働き方改革は、単に「残業を減らしましょう」という話ではありません。

医療現場で残業が増える理由は、いろいろあります。

診療記録を書く。紹介状を書く。検査結果を確認する。患者説明をする。予約を調整する。電話対応をする。請求業務をする。施設基準の記録を残す。補助金や届出の証憑を管理する。

こうした仕事が積み重なることで、医師もスタッフも忙しくなります。

だから働き方改革を本気で進めるには、 業務のやり方そのものを変える必要があります。

そこで医療DXが関係してきます。

電子カルテ、予約システム、オンライン問診、AI、音声入力、文書作成支援、証憑管理システムなどを活用して、業務を整理する。

つまり、働き方改革と医療DXは別々ではありません。

働き方改革を進めるために、医療DXが必要になる。 医療DXを入れるだけでなく、業務設計まで変えないと意味がない。

ここが重要です。

標準型電子カルテは、なぜ重要なのか？

標準型電子カルテという言葉も、最近よく出てきます。

「うちはもう電子カルテを使っているから関係ない」と思う医療機関もあるかもしれません。

しかし、これから問われるのは、 電子カルテを使っているかどうか だけではありません。

重要なのは、 標準化された形で情報を扱えるか です。

たとえば、A社の電子カルテ、B社の電子カルテ、C社のレセコンが、それぞれ違うルールで情報を持っていたら、医療情報をスムーズに共有することは難しくなります。

そこで、HL7 FHIRなどの標準規格や、3文書6情報といった考え方が重要になります。

国は、電子カルテ情報の標準化や、電子カルテ情報共有サービスを進めています。厚生労働省の医療DX関連資料でも、電子カルテ情報の標準化等が医療DXの柱の一つとして位置づけられています。

これから電子カルテを更新する医療機関は、価格や使いやすさだけでなく、次のような視点が必要になります。

確認すべきこと	なぜ重要か
標準規格に対応しているか	将来の情報共有に関係する
電子カルテ情報共有サービスに対応できるか	医療DXの基盤になる
レセコンや予約、問診と連携できるか	業務効率化に直結する
セキュリティ管理ができるか	医療情報を守る責任がある
ベンダーの対応方針が明確か	制度変更時に困らないため

つまり、電子カルテは「今使いやすいか」だけではなく、 これから国の制度に対応できるか という視点で選ぶ時代になってきています。

サイバーセキュリティも、医院経営の一部になる

医療DXが進むと、医療情報はどんどんデジタル化されます。

すると、当然ながらサイバーセキュリティも重要になります。

「うちは小さなクリニックだから大丈夫」「大病院ではないから狙われない」という考え方は、もう通用しにくくなっています。

電子カルテ、レセコン、予約システム、オンライン資格確認、電子処方箋、クラウドサービスなどを使う以上、医療機関は情報を守る責任があります。

厚生労働省は「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン第6.0版」を公表しており、概説編、経営管理編、企画管理編、システム運用編などに分けて、医療情報システムの安全管理に関する考え方を示しています。

これはIT担当者だけが読む資料ではありません。

医院長や事務長にとっても関係があります。

なぜなら、サイバーセキュリティは、 経営管理の問題 だからです。

外部委託先はどこか。誰がIDを持っているか。退職者のアカウントは消しているか。バックアップはあるか。ランサムウェア感染時に診療を続けられるか。紙で代替できる業務はあるか。患者情報を持ち出すルールはあるか。

こうしたことを、医療機関として管理する必要があります。

医療DXを進めるほど、セキュリティ管理もセットで必要になる。ここも、医院長・事務長が押さえるべき大切なポイントです。

ここまでを子どもにもわかるように例えると

少し難しくなってきたので、学校に例えてみます。

昔の学校では、先生ごとに出席簿や連絡帳の書き方がバラバラでした。紙で管理していたので、誰が何を知っているかも分かりにくい状態でした。

でも、学校全体で同じルールを作り、同じシステムで情報を管理すれば、先生が変わっても情報が引き継げます。保健室、担任、校長先生、保護者との連絡もスムーズになります。

医療機関でも同じです。

病院、診療所、薬局、介護事業所が、バラバラの紙やシステムで情報を持っていると、患者さんの情報がうまくつながりません。

だから国は、 共通のルールを作り、データでつながるようにしよう としています。

そのためのルールブックが、ガイドラインです。そのための仕組みが、医療DXです。その方向に医療機関を動かす仕組みが、診療報酬改定です。その中で現場が疲れ切らないようにするのが、働き方改革です。その土台になる道具の一つが、標準型電子カルテです。

こう考えると、少し見えやすくなります。

医院長・事務長に起きる変化

では、これから医院長・事務長の仕事はどう変わるのでしょうか。

一言で言うと、 診療だけではなく、制度対応を管理する力が必要になります。

これまでの医院運営では、「診療がしっかりできているか」「患者さんが来ているか」「請求ができているか」が大きなポイントでした。

これからは、それに加えて、次のようなことが重要になります。

項目	これから必要になること
施設基準	届出だけでなく、継続的な管理
HP掲載	院内掲示だけでなく、Web公開
医療DX	導入だけでなく、運用と証明
電子カルテ	標準化・連携・セキュリティ対応
働き方改革	労働時間管理と業務改善
サイバー対策	ルール、教育、バックアップ、BCP
補助金・支援事業	採択後の証憑・実績管理
診療報酬改定	点数だけでなく、要件・記録・証拠

つまり、医院長・事務長の仕事は、 「その場で対応する仕事」から「仕組みで管理する仕事」へ 変わっていきます。

これからの医院経営で一番怖いこと

これからの医療機関経営で怖いのは、「制度を知らなかった」「届出を忘れていた」「記録が残っていなかった」「HPに掲載していなかった」「ベンダー任せで中身を把握していなかった」という状態です。

診療報酬は、算定できる項目があっても、要件を満たしていなければ算定できません。また、要件を満たしていても、それを証明する記録や証憑がなければ、後から困る可能性があります。

これからは、 やっていることを、説明できる状態にしておくこと が重要になります。

「うちはやっています」では足りません。

「いつ、誰が、何を、どのルールに基づいて行い、どこに記録があるのか」ここまで管理できることが大切になります。

365メディカルが考える、これから必要な視点

365メディカルでは、これからの医療機関に必要なのは、単なるシステム導入ではなく、 制度対応を見える化する仕組み だと考えています。

たとえば、以下のような状態です。

どの施設基準に対応しているか分かる
どの届出が必要か分かる
どの証憑が登録済みか分かる
どのHP掲載が必要か分かる
医療DX対応の進捗が分かる
補助金や支援事業の証拠書類が整理されている
働き方改革に関する記録が残っている
電子カルテやシステムの対応状況が整理されている

これらを院長や事務長の頭の中だけで管理するのは、限界があります。

だからこそ、これからは、 制度対応の台帳化 証憑管理の仕組み化 医療DXとバックオフィスの一体化 が重要になります。

まとめ：国の医療政策は、一本の線でつながっている

最後に、今回の内容を整理します。

診療報酬改定、医療DX、働き方改革、標準型電子カルテは、別々の話ではありません。

すべてつながっています。

高齢化・人手不足・医療費増加

↓

医療提供体制を変える必要がある

↓

医療DXで情報をつなぐ

↓

標準型電子カルテ・電子処方箋・情報共有を進める

↓

診療報酬改定で医療機関の行動を変える

↓

働き方改革で現場が回る仕組みにする

↓

記録・証憑・HP掲載・セキュリティ管理が重要になる

これからの医療機関は、 診療の質だけでなく、 制度対応力、情報管理力、業務設計力が問われる時代に入ります。

医院長・事務長にとって大切なのは、すべてのガイドラインを完璧に暗記することではありません。

まずは、 何が基準になって、どの施策として現場に落ちてきているのか をつかむことです。

その全体像が見えれば、診療報酬改定も、医療DXも、働き方改革も、標準型電子カルテも、バラバラの負担ではなく、同じ方向に向かう取り組みとして理解できるようになります。

365メディカルでは、今後も医院長・事務長の皆さまに向けて、国の難しい制度やガイドラインを、現場で使える形に整理して発信していきます。

参考・参照

厚生労働省「医療DXについて」
厚生労働省「医療DX令和ビジョン2030 厚生労働省推進チーム」
厚生労働省「医師の働き方改革」
厚生労働省「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン第6.0版」

免責事項

本記事は、医療機関向けに制度やガイドラインの全体像をわかりやすく整理することを目的とした一般的な情報提供です。実際の診療報酬算定、施設基準の届出、医療DX対応、労務管理、システム導入、法令対応については、必ず最新の厚生労働省資料、通知、事務連絡、関係法令、専門家の助言等をご確認ください。