【R8診療報酬改定】HP掲載が「努力」から「完全義務」へ。オンライン診療の新ルールも解説

ゆきですー

2026年（令和8年）6月の診療報酬改定に向けて、着々と準備が進んでいます。今回の改定で、すべての医療機関が改めて確認すべきポイントの一つが「書面掲示事項のウェブサイト掲載」です。

令和6年度改定から原則化されたこの流れですが、令和8年度ではさらにその範囲が拡大し、「オンライン診療チェックリスト」の掲載義務化など、より踏み込んだ対応が求められます。

「うちはまだ準備ができていない…」という方も、今のうちに全体像を整理しておきましょう。

1. 2025年5月末で「猶予期間」が終了します

まず大前提として、令和6年度改定で設けられた経過措置が2025年（令和7年）5月末に終了します。

つまり、自院のホームページ（HP）を持っている医療機関は、令和8年度改定を待たずして、すでにウェブ掲載が完全義務化されるフェーズに入ります。これに対応していない場合、施設基準の要件を満たさないとみなされるリスクがあるため、注意が必要です。

2. R8改定で追加・厳格化されるポイント

令和8年度改定では、医療DXの推進を背景に、以下の点が強調されています。

① オンライン診療チェックリストの掲示義務化

オンライン診療を実施している（または施設基準を届け出ている）機関は、「オンライン診療指針遵守確認チェックリスト」を自院HPに掲載しなければなりません。

② 施設基準の透明化

以下の内容は、患者さんが閲覧しやすい場所に掲載することが必須です。

• 施設基準届出事項（連携機関名、配置人員、算定要件など）

• 医療情報取得加算関連（オンライン資格確認の体制、診療情報の活用状況）

• 在宅・共同管理料関連（連携医療機関の名称・住所・電話番号）

③ 医療広告ガイドラインの遵守

HPへの掲載内容は「医療広告」としての側面も持つため、ガイドラインに沿った適正な表記が改めて明文化されました。

3. 実務担当者が押さえるべき「3つの注意点」

ウェブ掲載を進める際、以下の3点に気をつけてください。

1. 院内掲示との整合性待合室などに掲示している書類と、HPに掲載する情報（PDF等）は同一である必要があります。

2. 即時更新の体制づくり管理体制が変わった際や、連携先が変更になった際は、速やかにHP上の情報も更新しなければなりません。

3. HP未設置の場合の例外現時点で自院のHPを所有していない場合に限り、引き続き「院内掲示のみ」で認められます。これによる減算はありませんが、DX加算の算定要件に「ウェブ公開」が含まれるケースが出てきているため、今後の設置検討は不可避と言えるでしょう。

まとめ：2026年6月施行に向けて

令和8年度の診療報酬改定は、医療機関の「情報の透明性」をこれまで以上に求める内容となっています。

「HPを更新して終わり」ではなく、患者さんにとって有益な情報が正しく届く体制を整えることが、これからのクリニック経営には欠かせません。厚生労働省から出される詳細な「短冊（改定案）」をチェックし、早めの準備を心がけましょう。

参考資料

• 厚生労働省「令和8年度診療報酬改定について」

• 個別施設基準、医療DX推進体制整備加算の要件見直し資料等

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