2026年4月施行の医療法改正をわかりやすく解説。外来医師過多区域の開業ルール、管理者要件、オンライン診療の届出、美容医療の実務対応まで、医師・歯科医師・事務長向けに整理しました。

「明日から介護が必要です」——その言葉が、突然やってくる日に備えて ある日突然、家族に介護が必要になる。そのとき多くの方が直面するのは、親のケアだけではありません。自治体への申請、ケアマネジャーとの打ち合わせ、主治医への書類依頼——膨大なアナログ手続きの連続です。電話をかけ、窓口に出向き、郵送を待つ。このプロセスが、介護に向き合う家族の心身をじわじわと削っていきます。 365メディカルでは、日頃から在宅介護・医療に関わる多くの方々の声に触れています。「手続きが複雑すぎて、何から始めればいいか分からない」「同じ説明を何度も繰り返さなければならない」——こうしたご相談は後を絶ちません。 その状況を大きく変える可能性を持つ新制度が、いよいよ動き出します。 「介護情報基盤」とは何か 2026年4月から、準備の整った自治体より順次スタート するのが「介護情報基盤」です。一言で表すなら、「これまでバラバラに管理されてきた介護・医療情報を、デジタルの力でひとつに集約する仕組み」です。 現在、個人の介護・医療情報は医療機関、介護事業者、自治体がそれぞれ独立して管

医療機関が今見直すべき「安全衛生体制」と「証憑管理」 2026年4月1日、労働安全衛生法関連の改正事項の一部が施行されます。今回の改正は、医療機関にとって単なる法改正対応ではありません。院内で働く職員だけでなく、委託先や個人事業者を含む安全管理、高年齢スタッフへの配慮、化学物質管理など、日常運営そのものに関わるテーマが含まれています。厚生労働省は、令和7年法律第33号による改正について、2026年1月1日以降に段階的に施行すると案内しており、その中に2026年4月1日施行の項目が含まれています。  病院やクリニックでは、法令対応そのもの以上に難しいのが、「必要な対応を、きちんと証明できる状態にしておくこと」です。現場では、職場巡視記録、研修記録、ヒヤリハット報告、委託先との取り決め、SDS関連資料、安全衛生委員会の議事録などが、紙、Excel、メール、共有フォルダ、担当者個人のPCに分散しがちです。改正の時代に求められるのは、単に実施することではなく、 必要な証憑を整理し、必要な時にすぐ出せること です。 2026年4月1日に、医療機関が押さえた

医療DX / 診療報酬改定 / 実務対応 公開日：2026年4月1日 カテゴリ：医療DX / 診療報酬改定 / 実務対応 一般社団法人 365メディカル 前回の記事では「医療DX推進体制整備加算から電子的診療情報連携体制整備加算への移行の全体像」を解説しました。本記事はその続編・実践編です。 2026年6月1日の算定開始に向け、 「自院はどの加算区分を取れるか」「届出に向けて何をいつまでにやるべきか」 を、具体的なチェックリストとアクションプランに落とし込んで解説します。前編をまだ読んでいない方は、先にそちらをご覧ください。 目次 加算1〜3の点数・要件を改めて整理する 自院の加算区分を判定する：施設基準チェックリスト マイナ保険証利用率30%を達成するための現場施策 届出スケジュールと5月7日締め切りへの対応 電子カルテ情報共有サービス（CLINS）の経過措置終了後の対応 入院料加算（加算1：160点・加算2：80点）対応のポイント よくある質問 Q&A 1. 加算1〜3の点数・要件を改めて整理する 令和8年6月1日より、医療DX推進体制整備加