2026年、介護が変わる。「介護情報基盤」があなたの家族を守る新インフラとは

Yuki
21 時間前
読了時間: 4分

「明日から介護が必要です」——その言葉が、突然やってくる日に備えて

ある日突然、家族に介護が必要になる。そのとき多くの方が直面するのは、親のケアだけではありません。自治体への申請、ケアマネジャーとの打ち合わせ、主治医への書類依頼——膨大なアナログ手続きの連続です。電話をかけ、窓口に出向き、郵送を待つ。このプロセスが、介護に向き合う家族の心身をじわじわと削っていきます。

365メディカルでは、日頃から在宅介護・医療に関わる多くの方々の声に触れています。「手続きが複雑すぎて、何から始めればいいか分からない」「同じ説明を何度も繰り返さなければならない」——こうしたご相談は後を絶ちません。

その状況を大きく変える可能性を持つ新制度が、いよいよ動き出します。

「介護情報基盤」とは何か

2026年4月から、準備の整った自治体より順次スタートするのが「介護情報基盤」です。一言で表すなら、「これまでバラバラに管理されてきた介護・医療情報を、デジタルの力でひとつに集約する仕組み」です。

現在、個人の介護・医療情報は医療機関、介護事業者、自治体がそれぞれ独立して管理しており、情報の"断絶"が生じています。この基盤が整うことで、介護保険の資格情報、主治医の意見書、住宅改修の履歴、ケアプランなどが一元化され、関係者が必要なときに必要な情報をスムーズに共有できるようになります。

私たちの生活が、具体的にどう変わるか

1. 申請の進捗がスマホでリアルタイムに確認できる

これまでは「申請が今どこまで進んでいるのか」を確認するだけで、自治体やケアマネジャーへの電話が必要でした。新制度では、マイナポータルを通じてスマートフォンからいつでも確認が可能になります。

手続き	これまで	これから
進捗確認	電話で問い合わせ	オンラインで即時確認
書類入手	郵送または窓口	電子データとして即取得
書類提出	窓口持参・郵送	オンライン申請で完結

仕事や子育てで多忙な現役世代にとって、これは単なる時間短縮以上の「心理的な解放」をもたらすものといえるでしょう。

2. 災害・緊急時にも、必要な情報に素早くアクセスできる

紙の書類や保険証は、災害時や急病のときに紛失・持ち出し困難になるリスクがつきまといます。情報基盤にデータが集約されていれば、避難先や救急搬送先でも迅速に必要な情報へアクセスでき、適切なケアの継続につながります。

これは利便性の話にとどまらず、「命を守るインフラ」という側面も持っています。

なお、機微な個人情報を扱うこのシステムは、国が定める複数の厳格なセキュリティガイドラインに基づいて構築されており、プライバシー保護と情報活用の両立が図られています。

3. 介護のプロが「本来の仕事」に専念できる環境へ

介護の質を支えるのは、現場スタッフが利用者一人ひとりと向き合える時間です。しかし今の現場では、膨大な事務作業がその時間を圧迫しています。

すでに「ケアプランデータ連携システム」や「科学的介護情報システム（LIFE）」によって、身体機能・認知機能・栄養・口腔ケアなどのデータを可視化し、根拠に基づいたケアを実践する土台は整いつつあります。介護情報基盤はこれらを包括し、さらに加速させる役割を担います。

事務負担が軽減されることで、スタッフは書類と向き合う時間を、対話や専門的なケアへと充てられるようになる——この変化は、介護の本質である「人と向き合う時間」を取り戻すための大切な一歩です。

今から備えておきたいこと

導入時期はお住まいの自治体によって異なります。いざというときに慌てないよう、以下の準備を進めておくことをおすすめします。

マイナポータルの利用登録と操作に慣れておく
厚生労働省の公式サイト・自治体広報で最新情報を確認する
家族で介護の将来について、早めに話し合っておく

引用・参考資料

厚生労働省「介護情報基盤について」（https://www.mhlw.go.jp/）
厚生労働省「科学的介護情報システム（LIFE）」関連資料
厚生労働省「ケアプランデータ連携システム」関連資料
デジタル庁「マイナポータル」公式サイト（https://myna.go.jp/）
本記事は上記公開情報および業界動向をもとに、365メディカル編集部が作成・構成したものです。

免責事項

本記事に記載されている情報は、執筆時点（2026年）における公開情報をもとに作成したものであり、制度の詳細・導入スケジュール・対象範囲等は今後変更される可能性があります。最新の正確な情報については、厚生労働省および各自治体の公式発表をご確認ください。本記事の内容は医療・法律・行政手続きに関する専門的なアドバイスを目的とするものではありません。個別のご状況については、担当のケアマネジャー、医療機関、または自治体の窓口にご相談ください。一般社団法人365メディカルは、本記事の利用によって生じたいかなる損害についても責任を負いかねます。