第4回：驚きの事実③「国がSaaSアプリを開発・提供する」

ゆきですー

〜“国の電子カルテ”という選択肢が登場する意味〜

これまで電子カルテは“製品”だった。

ベンダーごとに仕様が違って、連携も難しい。

そこへ国が、最低限の共通仕様を持った「標準型」を出す。

目的は、競争を止めることじゃない。

連携できる土台を全国に敷くこと。

ここからルールが変わっていく。

国の標準型＝「クラウドのSaaS」という前提

標準型電子カルテは、国が提供するクラウド型（SaaS）として構想されます。

特徴は大きく3つ。

• クラウド前提（院内サーバに依存しない）

• 標準APIで接続しやすい

• マルチテナント等で低コストを狙う

選択肢が「2軸」になる

ここが現場の意思決定に効きます。

• Option A：国の標準型（MVP）

  • 最低限機能でまず“接続”を確保

  • 紙カルテからの移行や単科クリニックで有力

• Option B：標準準拠の民間電子カルテ

  • 専門機能や多機能を求める場合

  • ただし標準接続（API対応）の確認がより重要に

「どこのベンダーが良いか」より先に、

“標準に接続できるか” が選定の軸になります。

注意点：国の標準型は「万能」ではない

標準型は最小実装（MVP）として設計されやすいため、

専門診療・特殊運用が多い領域では不足する可能性があります。

なので大事なのは、

「国 or 民間」の二択ではなく、

自院の業務が何を必要とするかを棚卸しした上で選ぶこと。

まとめ

国がSaaSを作る＝電子カルテは“製品”から“基盤”へ。

医療DXのルールが変わります。

次回予告

第5回：驚きの事実④「最大3/4補助」—ただし“接続必須”という強烈な条件

※本記事は公開情報をもとに整理した参考情報です。制度・運用の最終判断は、最新の公式資料確認および専門家への相談の上で行ってください。