令和8年度診療報酬改定では、 医療DX対応 の考え方が大きく変わります。 これまでは、 「導入した」 「体制を整えた」 という事実そのものが重視される場面もありました。 しかし、これから医療機関に求められるのは、 導入したこと ではなく、 実際に運用し、その状態を証拠として示せること です。 厚生労働省の令和8年度診療報酬改定の全体概要でも、医療DXやICT連携を活用する医療機関・薬局の体制評価として、新たに 電子的診療情報連携体制整備加算 が示されています。 令和8年度診療報酬改定で医療DX対応はどう変わるのか 今回の改定で象徴的なのは、評価の重心が 導入そのもの から 運用と連携 へ 移っていることです。 厚労省の概要資料では、オンライン資格確認、診療情報の閲覧・活用、電子処方箋、電子カルテ情報共有サービスなどを組み合わせた体制が評価対象として整理されています。 つまり、単にシステムを置いただけではなく、 診療現場で実際に使われているか が重要になるということです。 医療DXは“導入”から“運用証明”へ 医療DX対応で今後より重要になるのが、