1. 令和8年度診療報酬改定と医療DX対応“導入”から“運用証明”へ変わる医療機関の実務
- Yuki
- 3月6日
- 読了時間: 3分
令和8年度診療報酬改定では、医療DX対応の考え方が大きく変わります。
これまでは、
「導入した」
「体制を整えた」
という事実そのものが重視される場面もありました。
しかし、これから医療機関に求められるのは、
導入したことではなく、
実際に運用し、その状態を証拠として示せることです。
厚生労働省の令和8年度診療報酬改定の全体概要でも、医療DXやICT連携を活用する医療機関・薬局の体制評価として、新たに電子的診療情報連携体制整備加算が示されています。
令和8年度診療報酬改定で医療DX対応はどう変わるのか
今回の改定で象徴的なのは、評価の重心が
導入そのものから
運用と連携へ
移っていることです。
厚労省の概要資料では、オンライン資格確認、診療情報の閲覧・活用、電子処方箋、電子カルテ情報共有サービスなどを組み合わせた体制が評価対象として整理されています。
つまり、単にシステムを置いただけではなく、
診療現場で実際に使われているか
が重要になるということです。
医療DXは“導入”から“運用証明”へ
医療DX対応で今後より重要になるのが、運用証明です。
規程がある。
手順書もある。
研修もしている。
それでも、必要な時にその証拠が出せなければ、制度対応としては弱くなります。
実際、電子カルテ情報共有サービスは、全国医療情報プラットフォームの一つとして、診療情報提供書、健診結果、6情報、患者サマリーを共有する仕組みとして案内されています。
今後の医療機関は、院内完結ではなく、
他院・薬局・患者本人ともつながる前提
で運営されることになります。
なぜ医療機関に証憑管理が必要になるのか
ここで重要になるのが、証憑管理です。
医療DX対応は、システム導入の問題というより、
運用をどう残すか
の問題になっていきます。
たとえば、次のような状態は多くの医療機関で起こりがちです。
・規程はあるが最新版が分からない
・手順書は共有フォルダの奥にある
・研修記録は紙で保管されている
・更新履歴がメールに散らばっている
・監査対応で必要資料がすぐ出せない
この状態では、
「やっている」はあっても、「示せる」がない
のです。
診療報酬改定対応で起こりやすい現場の課題
令和8年度診療報酬改定への対応では、制度理解だけでなく、日常運用の整理が必要です。
誰が更新するのか。
どこに保存するのか。
どの制度にひもづく資料なのか。
最新版はどれか。
この管理が曖昧だと、導入したDXが現場で回りません。
厚労省は医療DXを、診療・処方・診療報酬請求・地域連携まで含めた全体最適の基盤として位置づけています。
だからこそ、単発の機器導入ではなく、組織として回る運用基盤が重要です。
365Registryでできる医療DX対応
365Registryは、医療機関の制度対応に必要な証憑を、
揃える
回す
出す
状態へ変えるための基盤です。
医療DX、働き方改革、安全管理など、制度ごとに散らばりやすい資料を整理し、日常の中で蓄積され、必要な時にすぐ提示できる状態づくりを支援します。
令和8年度診療報酬改定と医療DX対応の本質は、導入ではなく運用です。
そして運用の本質は、証拠を残せることです。
制度対応を、監査前の作業で終わらせない。
365Registryで、医療DX対応を“導入”から“運用証明”へ進めませんか。
コメント