MSO・DSOとは

MSO・DSOは米国で発展したモデルですが、そのまま日本に持ち込むことはできません。日本では、医療法・医師法をはじめとする制度のもとで、診療の主体、経営への関与の仕方、広告・個人情報・労務などのルールが厳格に整理されており、「スピードや効率」だけを目的にすると、制度趣旨と衝突するリスクがあります。だからこそ私たちは、米国型の模倣ではなく、日本の規制・法律・運用ルールを前提に“合法に続く形”へ再設計した日本版MSO・DSOを目指します。

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私たちが考える日本版MSOは、診療判断や医療の裁量に介入せず、院内の非診療領域（労務・規程整備・情報管理・安全管理・DX運用など）を「仕組み」にして支える役割です。院長先生が抱えがちな“診療＋経営＋規制対応”の二刀流を、分業できるところは分業し、属人化を減らしながら、監査や指導に対しても「やっています」ではなく「体制と証跡（記録）を出せます」という状態をつくります。目的は経営代行ではなく、医院が長く安全に続くための経営インフラの設計です。

 

日本版DSOは、その考え方を複数拠点・グループ運営に拡張したものです。医院が増えるほど、運用差・教育差・記録散在が起き、同じトラブルが繰り返されます。そこで、診療の独立性を守りながら、非診療領域を標準化・共同化し、グループ全体を「同じ型」で回せる状態をつくる。これが私たちのDSOです。共同化は単なるコスト削減ではなく、品質と説明責任を高め、院長交代やスタッフ入替があっても“継続できる”体質にするための投資だと位置づけます。

 

この再設計の中核に置くのが、証跡（コンプライアンス）レジストリ基盤です。規程・手順・周知・研修・点検・是正の履歴を、散らさず、最新版で、引き継げる形で管理し、必要なときに必要な範囲だけ提示できる状態をつくります。日本の医療では、取り組みの実態そのもの以上に、「説明できる体制」と「改ざんされにくい記録」が信頼と継続性を左右します。私たちはこの“見えない基盤”を最初に整え、その上でDXや標準化、共同化を段階的に積み上げます。

 

導入は、いきなり大規模に進めません。まず現状診断で「何が散らばり、何が属人化しているか」を可視化し、次にMVP（最初に整える台帳と出力テンプレ）で“出せる状態”を作ります。その後、院内定着と改善を回しながら、拠点拡大や共同化の範囲（教育・購買・バックオフィス等）を段階的に広げます。制度や監査の要求は変わる前提で、変化に耐える設計にすることが、結果として現場を守り、院長先生の負担を減らします。

私たちが目指すのは、医療の裁量をビジネスに置き換えることではありません。医療の独立性と制度趣旨を守りながら、現場が疲弊しない運営を仕組みで支えること。そして、患者さんに選ばれ続ける品質と信頼を、個人の頑張りではなく“再現性ある運営”として成立させることです。日本のルールに沿って、合法に、誠実に、長く続く——それが「日本版MSO・DSO」の考え方です。