医療DXという言葉を聞くと、電子カルテの導入やオンライン資格確認、電子処方箋への対応を思い浮かべる方が多いかもしれません。 ただ、2026年の医療DXは、単にシステムを導入する段階から一歩進んでいます。 これから問われるのは、取得した情報を診療・調剤・地域連携でどう活用するか。そして、DX投資とサイバーセキュリティを、経営の持続性にどう結び付けるかです。 医療機関・薬局にとってDXは、もはや「あると便利なIT」ではありません。人材不足、働き方改革、医療安全、地域包括ケアに対応するための経営基盤になりつつあります。 電子処方箋の本当の価値は、紙をなくすことではない 電子処方箋について、「結局は紙の処方箋も残るのでは」と感じている現場も少なくありません。 実際、電子処方箋に対応する薬局は増えていますが、医療機関側の導入には差があります。また、電子処方箋の仕組みを利用していても、原本は紙の「引換番号付き紙処方箋」で運用するケースも多くあります。 しかし、本質は紙か電子かだけではありません。 重要なのは、処方・調剤の情報が共有されることで、重複投薬や併用

「人が採れない」「せっかく育ったスタッフが辞めてしまう」。 医療機関や薬局を運営する多くの方にとって、人材の問題は、もはや現場だけの悩みではありません。診療・調剤の品質、患者さんへの対応、そして経営の持続性そのものに直結するテーマです。 2026年度（令和8年度）の診療報酬・調剤報酬改定で見直された「ベースアップ評価料」は、この課題に対する国からの明確なメッセージだと感じます。 今回の改定で重要なのは、単に点数が増えたことではありません。対象となる職種が広がり、入院基本料等には減算規定も設けられました。賃上げは「できれば行う施策」から、「制度を正しく運用して経営を維持するための前提」へと変わりつつあります。 この記事では、クリニック・病院・薬局の経営者や事務責任者の方に向けて、制度対応を人材定着のチャンスへ変えるための視点を整理します。 事務職まで対象に。職場全体で考える処遇改善へ 令和8年度改定では、ベースアップ評価料の対象職種が大きく広がりました。 これまでの制度では、主として医療に従事する職員が中心でした。今回からは、受付、医事、総務などの