【医療DXの真実】単なるデジタル化では地域は救えない？キックオフシンポジウムから見えた4つの本質的インパクト

Yuki

6 分前

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「医療DX」や「クラウド電子カルテ」といった言葉が連日のように各種メディアを賑わせています。しかし、医療や介護、福祉の現場、そして地域で暮らす住民の視点に立ったとき、「本当にシステムを導入するだけで現場や暮らしが変わるのだろうか？」という素朴な疑問を抱いている方も多いのではないでしょうか。

デジタル化そのものが目的化してしまい、現場の負担が増えるばかりで真の価値が生み出されていないのではないか——。そんな危機感に対し、ひとつの明確な回答を提示する大きな機会がありました。

2026年10月、医療福祉情報連携社会実装推進協議会が主催する第1回社会実装推進キックオフシンポジウム（テーマ：「健康・医療・福祉情報連携システムの社会実装による地域包括ケアの充実化」）が開催されました。

本シンポジウムの冒頭、会長を務める松村泰志氏（国立病院機構大阪医療センター院長）は、**「国による新たな情報基盤の整備が進む中、今後はそれをいかに活用し、実効性を高めるかが重要になる」**と語り、医療機関だけでなく自治体や福祉関係者を巻き込んだ社会実装の重要性を強く打ち出しました。

国、学術界、そして民間企業のトップランナーが一堂に会した本シンポジウムでの知見から、単なるシステム導入を超えた、地域社会に変革をもたらす「4つの本質的インパクト」を解き明かしていきます。

1. 電子カルテのクラウド化は単なる「準備」——厚労省が投じる336億円の真意

基調講演では、厚生労働省政策統括官付参事官（医療情報連携担当）の木下栄作氏が**『医療DXの推進に向けた国の取組―全国医療情報プラットフォームが拓く次世代の医療情報活用―』**と題して登壇しました。

木下参事官は、国が進める全国医療情報プラットフォームや電子カルテ情報共有サービスなど、医療DX施策の全体像と今後のスケジュールを解説しました。電子カルテ情報共有サービスについては2026年度冬頃の全国的な運用開始を目指しており、2030年に向けた段階的な電子カルテの普及やクラウド化を推進する方針です。

ここで特に注目すべきは、厚労省が注力する**「クラウドネイティブ型電子カルテへの移行」**です。厚生労働省は2027年度予算の概算要求において、その普及支援として336億円の予算を盛り込みました。この支援策は、標準仕様に準拠した認証製品の導入支援にとどまらず、従来のオンプレミス（自社運用）型システムから認証製品へ移行する際のデータ移行費用の一部までカバーする手厚い内容となっています。

しかし、この巨額の支援策やロードマップの本質は、単に「医療機関のシステムをクラウドに載せ替えること」ではありません。木下参事官は講演の中で、次のように強調しました。

「導入するのはあくまでプロセス」

既存のオンプレミス型からクラウドネイティブ型への移行は、あくまで新たな医療情報活用に向けた「環境整備（準備）」の段階に過ぎません。導入の段階から「医療機関の内部においてデータをどう利活用し、いかに実際の業務改善や診療の質の向上につなげるか」という具体的な運用モデルを描いておくことこそが、投資を無駄にせず真のDXを実現するための要（かなめ）となります。

2. 「85歳以上」急増時代の衝撃——医療・介護の枠を超える「生活支援」へのシフト

続いて登壇した埼玉県立大学理事長・慶應義塾大学名誉教授の田中滋氏は、**『85歳以上人口急増に伴うニーズ変容に備える新たな地域包括ケアとは』**と題する講演の中で、超高齢社会がもたらす不可逆な変化と、これからの地域包括ケアに不可欠な視点を提示しました。

日本人の健康意識の高まりや医療技術の進歩によって、各年齢層での健康状態や要介護発生率自体は改善傾向にあります。しかし、それを上回るスピードで「85歳以上人口」そのものが急増するため、地域における要介護者などの総数は確実に増加していきます。

この「85歳の壁」が牙をむく2040年に向けて、従来の医療データや介護サービスデータの連携だけでは捉えきれない課題が露呈します。田中氏が指摘するのは、高齢者の日常生活そのものを支える次のような領域のデータと支援の重要性です。

住まいの安心・安全
日常の買い物や移動の手段
地域での人とのつながりや孤独対策
暮らしを支える経済状況

田中氏は、「医療福祉情報」における「福祉」という言葉の真意には、こうした“生活の視点”が包含されていると訴えます。

医療や介護のデータ共有という狭義のフレームワークを超え、住民が住み慣れた地域で最期まで自分らしく暮らし続けるためのエコシステム——すなわち、生活支援や人的ネットワークまでを網羅した包括的な支援体制へのシフトこそが、デジタルの力で支援すべき本質的なターゲットなのです。

3. 巨大DBは作らない——富士通らが挑む「APIプラットフォーム」と「地域包括ライフケア」

富士通株式会社 CEO室次世代ヘルスケア事業担当Executive Directorの荒木達樹氏は、**『地域包括ケアから地域包括ライフケアへ―AI時代の地域共創モデルとは―』**と題し、医療需要の急増と医療従事者などの供給側の減少、資源・情報の分散という構造的課題に対する新たな解決策を提示しました。

荒木氏は、従来の「地域包括ケア」の概念を一段引き上げ、医療・介護のみならず予防、住まい、生活支援、さらには金融までを含めて住民の生活全体をシームレスに支える**「地域包括ライフケア」**への進化を提唱します。

この構想に向け、富士通は三井住友フィナンシャルグループ（SMBCグループ）、ソフトバンクとタッグを組み、統合ヘルスアプリと医療データの連携基盤構築を推し進めています。

ここで極めてジャーナリスティックな価値を持つのが、そのアーキテクチャの選択です。

過去の地域医療連携システムにおいては、一か所に巨大な中央集権的データベース（DB）を構築しようとしてコスト高やメンテナンストラブルに陥り、形骸化した歴史がありました。これに対し今回の取り組みでは、新たに大規模なデータベースを抱え込むのではなく、全国医療情報プラットフォームをはじめ、医療機関や検査会社などに既に存在する分散されたデータを必要に応じて呼び出し、安全につなぐ**「APIプラットフォーム」**という柔軟な手法を採用しています。

標準化、相互運用性、本人同意、アクセス管理、監査ログの保持といったセキュリティとガバナンスを徹底的に担保したうえで、オープンデータとも掛け合わせます。これにより、自治体や大学病院、地域中核病院、薬局、民間企業などが多様に参画するエコシステムを構築。医療資源の最適配置や住民の健康リスクの可視化、交通施策や保健指導のシミュレーションまでを行う実証プロジェクトを、全国の複数地域で本格化させています。

4. 「可視化」で満足してはいけない——社会を変えるのは“ラストワンマイル”の実行力

シンポジウムのクライマックスとなったパネルディスカッション（松村会長、木下参事官、田中理事長、荒木氏）では、整備されたシステムやデータを「いかに社会実装し、地域に定着させるか」をテーマに熱い議論が交わされました。

国が全国共通の情報基盤を強固に整備し、民間企業や自治体が住民に最も近い現場できめ細かなサービスを提供するというクリアな役割分担が示される中、荒木氏は社会実装の本質を突く発言をしました。

「データを集めるだけでは価値は生まれず、実際のサービスや支援につなげる『ラストワンマイル』が民間の役割になる」

ダッシュボード上でデータを分析し、地域の課題や将来リスクを「可視化」しただけでは、住民の生活は1ミリも変わりません。可視化されたリスクやニーズに基づき、訪問看護や移動支援、配食、金融サービスといった「ラストワンマイル」の具体策へと落とし込み、住民の手元に届ける「実行（アクション）」があって初めて、DXは社会的価値を結実させます。

さらに、パネルディスカッションでは「地域の個体差」への配慮も強く意識されました。隣接する自治体であっても、人口動態、平均所得、地理的条件、住民ニーズなどの生活条件は多様です。全国共通のデジタル基盤を前提としつつも、地域の個別具体的な課題を的確に把握し、その差に合わせたサービスを実行できるかどうかが、社会実装の成否を分ける分水嶺となります。