DX審査支払機構とは？支払基金の改組と医療現場への4つの影響
2026年10月1日、社会保険診療報酬支払基金、通称「支払基金」は、「医療情報基盤・診療報酬審査支払機構」へと改組されました。
新しい組織の公式略称は、DX審査支払機構です。
「支払基金がなくなった」と聞くと、診療報酬の請求や支払いの仕組みが大きく変わるのではないか、と不安に感じる医療機関や薬局もあるかもしれません。
結論からいうと、今回の改組によって、診療報酬の審査・支払業務がなくなったわけではありません。従来の業務を引き継ぎながら、医療DXの推進を担う中心的な組織として、役割が広がりました。
この記事では、支払基金からDX審査支払機構への改組について、医療機関・薬局の実務に関係する4つの影響を整理します。
※本記事は、2026年10月28日時点で確認できる情報を基に作成しています。
この記事のポイント
2026年10月1日、支払基金は「DX審査支払機構」へ改組されました。
診療報酬の審査・支払は継続し、医療DXを推進する中心的な役割が加わりました。
情報連携の効果を得るには、システム導入だけでなく、患者さんへの説明や現場の運用が重要です。
審査の地域差への対応は改組前から進められており、発足と同時にすべて解消されたわけではありません。
医療機関・薬局では、利用状況、担当者、障害時の手順を確認することが第一歩です。
支払基金とは？まず押さえたい基本的な役割
支払基金の改組を理解するために、まずは医療費の支払いの流れを確認しましょう。
患者さんが保険診療を受けると、医療機関や薬局は、原則として医療費の一部を窓口で受け取ります。残りの保険給付分については、健康保険組合などの保険者に請求します。
この請求に使われるのが、診療報酬明細書です。一般に「レセプト」と呼ばれます。
レセプトには、行われた診療や投薬などの内容と、それに対応する診療報酬が記載されます。
全国の医療機関が多数の保険者へそれぞれ請求し、保険者が一件ずつ審査・支払を行うことは、事務上の負担が大きくなります。
そこで、医療機関と保険者の間に入り、主に被用者保険に関するレセプトの審査や診療報酬の支払を担ってきたのが支払基金です。
一方、国民健康保険などの審査・支払には、国民健康保険団体連合会、いわゆる「国保連」が関わっています。
支払基金は、戦後の支払遅延などを背景に、1948年9月に正式発足しました。その後、長年にわたり医療機関と保険者をつなぐ役割を果たしてきました。［1］［2］
今回の改組は、この役割を土台としながら、医療情報基盤の運営に関する役割をさらに明確にしたものです。
なぜ2026年10月に改組されたのか
2025年12月に成立した「医療法等の一部を改正する法律」には、支払基金を、診療報酬の審査・支払と医療DXの運営母体の双方を担う法人へ改組する内容が含まれていました。
その後の準備を経て、2026年10月1日にDX審査支払機構として発足しています。［1］
機構は、これまでの審査・支払や財政調整、オンライン資格確認等のシステム事業を積み重ねたうえで、医療DXを推進する中心的な役割を担うと説明しています。［3］
医療現場では、オンライン資格確認、電子処方箋、電子カルテ情報の共有など、複数の仕組みが段階的に導入されています。
こうした仕組みを個別に整備するだけでなく、必要な情報を適切につなぎ、医療現場で活用できるようにしていく。その基盤を支える体制の整備が、今回の改組の背景にあります。
影響1｜審査・支払に加え、医療DXを支える組織へ
「支払基金が消滅した」とはどういうこと？
今回の改組について、「支払基金が消滅した」と表現されることがあります。
しかし、実務上は、従来の審査・支払業務を引き継ぎながら、組織の名称と役割が変わったと理解するのが適切です。
DX審査支払機構には、大きく分けて次の2つの役割があります。
診療報酬の審査・支払を支えること
医療DXを推進するための中心的な役割を担うこと
つまり、従来の役割がなくなるのではなく、医療情報基盤に関する役割が広がったということです。
医療DXはマイナ保険証だけではない
医療DXという言葉から、マイナ保険証を使ったオンライン資格確認を思い浮かべる方は多いでしょう。
しかし、医療DXには、それ以外にもさまざまな取り組みがあります。
オンライン資格確認
医療機関や薬局が、患者さんの医療保険の資格情報などをオンラインで確認する仕組みです。
電子処方箋
処方・調剤に関する情報を電子的に扱う仕組みです。対応する医療機関や薬局で利用できます。
電子カルテ情報共有サービス
一定の電子カルテ情報を、医療機関などの間で共有するための仕組みです。
診療報酬改定DX
診療報酬改定への対応を、共通の仕組みなどによって効率化する取り組みです。
全国医療等情報プラットフォーム
医療や介護などに関する情報連携を支える基盤の構築に向けた取り組みです。
これらは、それぞれ目的や対象、導入状況が異なります。
DX審査支払機構が発足したからといって、すべての医療情報がすぐに共有され、誰でも自由に閲覧できるようになったわけではありません。
国の方針に基づき、機構が計画を策定
厚生労働省は、2026年10月1日に「医療情報化推進方針」を公表しました。
機構は、国が定める方針に基づいて中期計画や年度計画を定め、取り組みを進めるとしています。［4］［5］
医療情報基盤は、多くの医療機関や患者さんに関係する社会的な基盤です。
今後は、機能の拡充だけでなく、現場の使いやすさ、費用、安全性、障害時の対応、運営責任の所在なども、継続して確認する必要があります。
影響2｜医療情報を「どう生かすか」が重要になる
効率化と情報活用の両方が求められる
支払基金の改革は、今回初めて始まったものではありません。
これまでも、診療報酬の審査・支払の効率化、審査の地域差、国保連とのシステムの整合性などが議論されてきました。
医療費を適正に審査し、事務を効率化することは、今後も重要な課題です。
そのうえで、今回の改組では、医療情報基盤を整備し、情報を安全に共有・活用するための体制が明確になりました。
今後の医療DXでは、単に情報を電子化するだけでなく、次のような問いが重要になります。
必要な情報を、必要な場面で確認できるか
医療機関と薬局の連携に役立てられるか
患者さんの負担軽減や診療の質の向上につながるか
医療従事者の業務負担を減らせるか
情報を安全に管理できるか
情報共有で期待されること
例えば、患者さんが引っ越し先で初めて医療機関を受診する場合を考えてみましょう。
以前から服用している薬の名前や、過去の診療内容を、患者さん自身が正確に説明することは簡単ではありません。
対応する仕組みが整い、患者さんの同意など必要な条件を満たしたうえで情報を確認できれば、医師や薬剤師が診療・服薬指導を行う際の参考になる可能性があります。
また、病院から在宅医療へ移行する場面では、診療情報や処方内容、生活上の注意点などを関係者が適切に共有することで、引き継ぎを支援できる可能性もあります。
厚生労働省は、電子処方箋を選択し、薬の情報を参照することに同意することで、複数の医療機関・薬局にまたがる情報を共有できる仕組みを説明しています。［6］
ただし、情報連携の効果は自動的に生まれるものではありません。
関係する施設が仕組みに対応していること、情報が適切に登録されていること、患者さんへの説明や同意など必要な条件が満たされていることが必要です。
さらに、現場で誰が、どのタイミングで、何を確認するのかという運用も欠かせません。
医療情報の「二次利用」とは
医療情報の活用には、患者さんの診療のために情報を使う場面と、研究や政策立案など、別の目的で情報を活用する場面があります。
後者は一般に「二次利用」と呼ばれます。
適切なルールのもとで情報を分析できれば、地域の医療需要を把握したり、医療政策の検討に役立てたりできる可能性があります。
ただし、診療のための情報共有と二次利用では、目的も、必要な手続きも、適用されるルールも異なります。
患者さんの情報を無制限に集め、自由に利用できるという意味ではありません。
制度や運用を確認する際は、次の点を分けて考えることが大切です。
誰が利用するのか
何の目的で利用するのか
どの情報が対象になるのか
どのような条件や安全管理が必要なのか
影響3｜審査の地域差と情報の分断に向き合う
審査の「ローカルルール」は以前から見直されていた
診療報酬の審査に地域差があるのかどうかは、医療機関の事務担当者にとって実務に直結する問題です。
支払基金では、かつて支部ごとに独自のコンピュータチェックルールが設けられていました。
厚生労働省の資料によると、2017年10月時点で約14万件あった既存の支部設定ルールは、見直しによって2020年8月時点で約1万5,000件まで減少していました。［7］
ここで注意したいのは、この数字が支部独自に設定されたコンピュータチェックルールに関するものだという点です。
すべての審査基準や、すべての地域差を一つの数字で表したものではありません。
また、チェックルールの見直しや審査基準の統一に向けた取り組みは、2026年の改組以前から進められていました。
新機構の発足によって、地域差の問題がその日にすべて解消されたわけではありません。
医療機関では、引き続き診療報酬に関する告示・通知や公表情報を確認し、返戻や査定の内容を院内で振り返ることが大切です。
自治体の視点が運営に加わる
DX審査支払機構には、最高意思決定機関として「運営会議」が設置されています。
運営会議では、中期計画や年度計画、事業計画、予算など、機構の運営に関する重要事項を議決します。
委員の構成には、保険者、診療担当者、被保険者、地方公共団体の代表者、学識経験者が含まれています。［8］
地方公共団体の視点が加わることは、医療が医療機関の中だけで完結しないことを考えるうえで重要です。
地域では、高齢化や人口構造の変化に応じて、入院、外来、在宅医療、介護、生活支援をどのように組み合わせるかが問われています。
都道府県や市町村は、それぞれの役割に応じて、地域の医療・介護に関する計画や施策に関わっています。
医療DXの基盤を考える際にも、医療機関や保険者に加え、地域でサービスを調整する自治体の視点が入ることには意味があります。
一方、自治体の代表が運営会議に加わっただけで、医療保険・介護のデータが自動的に統合されたり、自治体が個人情報を自由に閲覧できたりするわけではありません。
実際の情報連携には、制度上の根拠、利用目的、対象データ、権限、安全管理などの整理が必要です。
影響4｜医療DXの効果は「導入後の運用」で決まる
システムを導入するだけでは成果につながらない
医療DXには、システムの開発・導入費だけでなく、保守、更新、セキュリティ対策、職員研修などの費用がかかります。
医療機関や薬局においても、次のような負担が発生します。
端末やネットワークの整備
既存システムとの接続
ベンダーとの調整
職員への操作説明
患者さんへの案内
院内マニュアルの作成
障害時の対応準備
一方で、情報確認や転記の負担が軽くなったり、患者さんへの説明がスムーズになったりする可能性もあります。
大切なのは、「システムを導入したかどうか」だけで評価しないことです。
例えば、電子処方箋を導入しても、受付での案内が分かりにくかったり、医師や薬剤師が情報を確認する手順が定まっていなかったりすれば、現場の負担が増えることもあります。
導入後に使われ方を確認し、必要に応じて手順を見直すことが欠かせません。
費用対効果は複数の視点から確認する
医療DXの効果は、単純に「何円削減できたか」だけでは測れません。
自施設の目的に合わせて、次のような項目を組み合わせて確認することが考えられます。
受付や情報確認にかかる時間
問い合わせや転記作業の件数
処方・調剤情報の利用状況
患者さんからの質問や、利用に迷う場面
職員の残業や研修にかかる負担
システム障害や操作上の問題
導入費用と、保守・更新を含めた継続費用
例えば、受付の待ち時間を短くしたい場合は、導入前後の時間だけでなく、受付職員への問い合わせが増えていないかも確認します。
薬の情報を診療に生かしたい場合は、閲覧件数だけでなく、いつ確認し、どのような判断に役立ったかを振り返ります。
最初に「何を改善したいのか」を決めることが、効果を確認する出発点になります。
セキュリティと障害時の備えも重要
情報をつなぐ範囲が広がるほど、安全管理やシステム停止への備えも重要になります。
医療機関や薬局では、例えば次のような取り組みを日常業務に組み込むことが大切です。
アカウントや権限を適切に管理する
職員の退職・異動時に権限を見直す
不審なメールや端末の取り扱いについて研修する
システム障害時の受付・診療の継続方法を確認する
ベンダーへの連絡先や復旧時の役割を明確にする
患者さんへの説明方法を準備する
医療DXは、便利な機能を増やすことだけではありません。
システムを利用できないときにも医療を継続し、患者さんと職員が安心して利用できる環境を整えることまで含めて考える必要があります。
医療機関・薬局が今から取り組みたい5つのこと
DX審査支払機構の発足を受けて、現場では何から始めればよいのでしょうか。
新しいシステムを一度に増やす前に、まずは現在の状況を整理してみましょう。
1．利用中のシステムと設定を確認する
オンライン資格確認、電子処方箋、電子カルテ情報共有サービスなどについて、自施設で何が利用でき、何が未対応なのかを整理します。
「導入済み」であっても、職員が実際には使っていない機能や、設定の確認が必要な機能があるかもしれません。
ベンダー任せにせず、現場の担当者と一緒に確認しましょう。
2．情報を確認する担当者とタイミングを決める
情報が見られる状態でも、誰も確認しなければ活用にはつながりません。
受付時に誰が患者さんへ案内するのか、診察前にどの情報を確認するのか、薬局ではどの段階で処方・調剤情報を確認するのかを、職種ごとに整理します。
確認できなかった場合の対応も決めておくと、業務が特定の担当者に集中しにくくなります。
3．患者さんに伝わる説明を準備する
マイナ保険証、電子処方箋、診療情報の共有は、それぞれ別の仕組みです。
患者さんに説明する際は、専門用語を並べるだけでなく、次の点を短く分かりやすく伝えましょう。
何のために情報を確認するのか
同意すると、どのような情報が診療の参考になるのか
分からないことは誰に聞けばよいのか
患者さんの理解と選択を支えることが、円滑な運用の土台になります。
4．システム障害時の手順を確認する
日常的に使う仕組みほど、停止したときの影響は大きくなります。
受付、診療、調剤、会計の各場面について、システムを利用できない場合の連絡方法や代替手順を確認しましょう。
具体的な対応は、利用するサービスの案内や関係通知に従い、施設の状況に合わせて準備してください。
5．導入後も職員と一緒に振り返る
導入直後は、操作への不慣れから一時的に負担が増えることもあります。
そこで終わらせず、一定期間後に、次のような点を確認します。
使いにくい場面はどこか
患者さんからどのような質問が多いか
従来より改善した作業はあるか
特定の職員に負担が集中していないか
小さな改善を積み重ねることが、現場に定着する医療DXにつながります。
DX審査支払機構についてよくある質問
Q．支払基金の審査・支払業務はなくなったのですか？
いいえ。診療報酬の審査・支払業務は引き継がれています。
DX審査支払機構は、従来の役割を継続しながら、医療DXの推進も担います。
Q．改組によって患者情報はすべて自動的に共有されますか？
いいえ。情報共有の仕組みごとに、対応する施設、共有できる情報、患者さんの同意などの利用条件が異なります。
Q．審査の地域差は発足と同時に解消されましたか？
地域差に関する取り組みは、改組前から進められてきました。
DX審査支払機構の発足によって、すべての差異が直ちに解消されたわけではありません。
Q．医療機関や薬局はまず何を確認すればよいですか？
自施設で利用しているシステムと設定、職員の担当、患者さんへの説明方法、障害時の対応手順を確認することから始めましょう。
365メディカルが考える、これからの医療DX
医療DXの目的は、紙をなくすことや、新しい機器を導入すること自体ではありません。
必要な情報を適切に活用し、患者さんが安心して医療を受けられること。そして、医療従事者が本来向き合うべき診療やケアに、より力を注げる環境をつくることです。
そのために必要な対応は、施設ごとに異なります。
病院、診療所、歯科医院、薬局、訪問看護ステーション、介護事業所では、抱える課題も、職員の配置も、患者さんとの関わり方も違うからです。
365メディカルは、制度や技術の動向を押さえながら、それぞれの現場で無理なく活用できる運用を考えることが大切だと考えています。
DX審査支払機構の発足は、全国の医療情報基盤を支える体制が新たな段階に入ったことを示しています。
その価値が患者さんや現場に届くかどうかは、これからの制度の具体化と、日々の運用にかかっています。
新しい名称を覚えること以上に大切なのは、「自施設では何が変わるのか」「患者さんのために何を改善できるのか」を、一つずつ確かめていくことです。
医療DXや制度対応について、自施設に合った進め方を考えたい方は、365メディカルの公式サイトもご覧ください。
引用・参照
医療情報基盤・診療報酬審査支払機構「これまでのDX審査支払機構のあゆみ」
厚生労働省「審査支払機関の設立の経緯」
医療情報基盤・診療報酬審査支払機構「令和8年10月1日 医療情報基盤・診療報酬審査支払機構の発足」
厚生労働省「医療情報化推進方針」
医療情報基盤・診療報酬審査支払機構「理事長あいさつ」
厚生労働省「医療DXについて よくあるお問い合わせ」
厚生労働省「審査支払機関の現状と課題について」
医療情報基盤・診療報酬審査支払機構「運営会議」
厚生労働省「電子処方箋」
関連ブログ
用語集
DX審査支払機構医療情報基盤・診療報酬審査支払機構の略称。2026年10月1日、社会保険診療報酬支払基金が改組して発足した組織です。
レセプト診療報酬明細書の通称。医療機関や薬局が、保険診療・調剤にかかった費用を保険者に請求する際に用います。
保険者健康保険組合、市町村など、医療保険制度を運営する主体です。
国保連国民健康保険団体連合会の略称。国民健康保険などに関する診療報酬の審査・支払等を担います。
オンライン資格確認医療機関や薬局が、患者さんの医療保険の資格情報などをオンラインで確認する仕組みです。
電子処方箋処方・調剤に関する情報を電子的に扱う仕組みです。利用や情報参照には、制度上必要な条件があります。
電子カルテ情報共有サービス医療機関などが、一定の電子カルテ情報を共有するための仕組みです。
医療情報の二次利用診療のために得られた医療情報を、研究や政策立案など別の目的で活用することです。利用目的に応じた制度や安全管理が必要です。
診療報酬改定DX診療報酬改定への対応に伴う医療機関やシステム事業者の負担軽減などを目的として、共通の仕組みの整備を進める取り組みです。
免責事項
本記事は、2026年10月28日時点で確認できる情報を基に、制度の概要を分かりやすく解説することを目的としています。制度、運用、導入要件、スケジュールなどは今後変更される場合があります。
個別の医療機関・薬局における対応や診療報酬の算定、個人情報の取り扱いについては、最新の法令、告示、通知、厚生労働省およびDX審査支払機構等の公表資料を確認し、必要に応じて関係機関や専門家にご相談ください。
本記事は、個々の患者さんに対する診断、治療、服薬に関する助言を目的とするものではありません。
コメント