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「医療DXは危ない?」の前に確認したい事実|JANISほか2件の不正アクセスと、医療情報化推進方針の正しい読み方

執筆者の写真: Yuki
Yuki
1 日前
読了時間: 4分

【厚労省関連システムの不正アクセス事故から学ぶ|医療機関が取るべき現実的なサイバーセキュリティ対策】


厚生労働省の所管する外部委託システムで、相次いで不正アクセスや情報漏えいのリスクが報告されました。「国の関連組織でも被害が出るなら、自院はどう守ればいいのか」と困惑されている医療従事者の方も多いのではないでしょうか。


不安を抱えたままでは具体的な対策を立てられません。まずは公表された事実を正確に把握し、医療現場として今日から実践できるセキュリティ対策を整理していきましょう。



公表された被害状況と事実の整理


今回ニュースとなったのは、厚労省からシステム運用を委託されている機関・事業者の2つのシステムです。


1. 医薬品安定供給・流通確認システム(運用保守:NTTデータ)

2. JANIS:院内感染対策サーベイランスシステム(運用:国立健康危機管理研究機構)


医薬品システムでは、保管データの一部閲覧やデータの書き換え試行、報告システムへの不審ファイルの作成などが確認され、2026年11月17日から運用を停止しています。


一方のJANISでは、Webサーバーに情報を不正取得するプログラムが設置された疑いがあり、医療機関の責任者や担当者の氏名・電話番号・メールアドレス・登録耐性菌情報など、最大21,023名分の個人情報が漏えいした可能性が公表されました。


現時点では「漏えいのおそれ」という段階であり、実際の二次被害や侵入経路、2件の事案の関連性については調査が継続されています。なお、オンライン資格確認や電子処方箋といった診療の基盤システムへ直接の影響があったという報告はありません。



医療機関への直接的な影響と注意点


JANIS参加施設をはじめとする医療機関が今すぐ警戒すべきなのは、登録情報の流出に伴うなりすましやフィッシングメールの増加です。JANISや厚労省を装った電子メールが届く可能性があるため、不審な添付ファイルを開かないこと、記載されたURLへ直接アクセスしないことを院内全体(事務・受付含む)で周知徹底してください。


また、JANISへの参加が要件となっている感染対策向上加算などの診療報酬体系について心配される声もありますが、公表内容によればシステム停止中も参加登録自体は有効であり、現時点で算定に即時影響を及ぼす情報は出ていません。不安な点がある場合は、管轄の地方厚生(支)局等の最新通知を確認しましょう。



「医療情報化推進方針」における100%目標の正しい理解


あわせて話題に上る「医療情報化推進方針」(令和8年厚生労働省告示第370号)について、「2030年までに全医療機関でサイバー対策を100%完了しなければならない」と誤解されることがあります。


しかし、告示で示されている「100%」の数値目標は「電子カルテの普及率」に関するものです。サイバーセキュリティについては、地域の拠点となる病院を中心に点検や適正化を進める方針が示されています。過度に恐れるのではなく、自院の規模に応じた適切な安全管理を行うことが求められます。



自院と委託先を守る!今日からできるセキュリティ対策3選


今回のトラブルはいずれも委託先が管理するシステムで発生しました。自院のサーバーが無事であっても、外部連携先を経由したリスクに備える必要があります。厚労省のチェックリスト等を参考に、以下の3点から見直しましょう。


・緊急連絡先シートの作成と周知

不具合や不審な動きを察知した際、システム事業者・保守会社・警察・厚生局などへ即座に連絡できるよう、一覧表にして受付や管理者席の目につく場所に設置します。


・パスワードの使い回しチェック

電子カルテやレセコン、Webサイト管理画面などで同じパスワードを流用していないか確認し、英数字を含む複雑なものへ変更、二要素認証の導入を検討します。


・委託先事業者への確認実施

リモートメンテナンスの実施状況や、医療情報セキュリティ開示書(MDS/SDS)の提出、事故発生時の連絡手順を事業者に再確認します。



ホームページの掲載内容を守る改ざん対策の重要性


サイバーセキュリティの対象は、電子カルテや社内ネットワークだけではありません。自院の公式Webサイトで公開している施設基準や料金表が改ざんされるリスクにも目を向ける必要があります。


ウェブ掲示が要件となる施設基準の情報が第三者に書き換えられた場合、算定上のトラブルに発展する恐れがあります。これに対し、一般社団法人365メディカルが提供する「おまかせ施設基準掲載ポータル」では、掲載ページと承認済みのデータを24時間ごとに自動照合し、異変の早期発見をサポートしています。


現在、先行モニター(10施設限定・応募期限11月30日)の募集を行っていますので、掲示内容の正確性を維持したい医療機関様はぜひご検討ください。



まとめ:正確な情報をもとに一歩ずつ対策を


外部システムのトラブルニュースに揺さぶられず、分かっている事実と自院の課題を切り分けて考えることが第一歩です。連絡体制の整備やパスワード管理など、足元でできる対策を確実に進めていきましょう。


(※本記事は2026年11月21日時点の公表情報に基づき作成しています。最新状況は厚生労働省等の公式発表をご確認ください。)

 
 
 

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