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新たな地域医療構想とは|2040年に向け2028年度末までに策定、医療機関機能報告と構想区域の協議の進め方

執筆者の写真: Yuki
Yuki
5 時間前
読了時間: 6分

地域医療構想の協議に用いられるデータが、着実に変化しています。厚生労働省はこれまで、構想区域別の病床数や必要量、医療機関の診療実績、医師数などを「見える化」して公開してきましたが、令和8年度からは新たに「患者の流出入」の見える化が加わりました。


病床が「どこにあるか」だけでなく、患者が「どこから来て、どこへ行くか」までを含めて地域の医療提供体制を議論する。2040年に向けた新たな地域医療構想の策定が進むなか、議論の前提となる重要な材料が揃い始めています。


本稿では、公開されたデータの中身と、「流出入」という視点が協議にもたらす変化について整理します。


公開されているデータの中身


厚生労働省の「2040年に向けた地域医療構想」のページでは、「地域別の病床機能等の見える化」として、以下の4種類のExcelファイルが公開されています(各資料のデータ出典を説明する資料も併せて掲載されています)。


  • 都道府県の病床数等

  • 構想区域の病床数等

  • 構想区域の医療機関の病床数・診療実績等

  • 構想区域の流出率及び流入率(新規追加)

これらは、地域医療構想調整会議での分析・議論を活性化することを目的としています。


データの中身は大きく「現在の姿を示すデータ(病床数、病床の必要量、診療実績、医師数、流出入)」と「将来の推計」の2つに分かれます。各構想区域では、病床機能(高度急性期・急性期・包括期・慢性期)ごとに2040年の必要病床数が推計されます。


現状と将来を分けて確認できる構成となっていますが、推計値が示されたこと自体によって、特定の病院の再編や地域の通院先が自動的に決定されるわけではありません。


なぜ「流出入」のデータが必要なのか


従来、病床数は施設が所在する「構想区域」単位でカウントされてきました。しかし、患者は行政上の区域境界を意識して受診するわけではありません。救急搬送や専門的な治療においては区域外の病院を受診することが日常的に行われており、逆に区域外から多くの患者を受け入れている病院も存在します。


病床数だけを見れば「足りている」と評価される区域であっても、住民の多くが区域外で入院しているならば、その地域内で完結できていない医療機能があることを意味します。反対に、流入の多い病院は、自区域の人口規模以上の役割を広域で担っていると言えます。


今回、流出率・流入率が公開されたことで、こうした受療動向を調整会議の参加者が共通の数値で確認できるようになりました。


ただし、流出が多いことをもって直ちに「自区域に機能を増やすべきだ」という結論にはなりません。高度な医療など、広域で集約して担う方が医療の質と持続可能性を保てる機能も存在します。


重要なのは、「地域内で完結を目指す機能」と「広域連携で担う機能」の切り分けを、勘や従来の経緯ではなく、患者の動きという客観データに基づいて協議できるようになった点にあります。


2040年に向けた新たな構想の現在地


このデータの見える化は、新たな地域医療構想の策定スケジュールと並行して進められています。改正医療法のもと、都道府県は令和10(2028)年度末までに新たな地域医療構想を策定することとされており、令和9年4月以降は、地域医療構想が医療計画の上位概念として位置づけられ、医療計画はその実行計画となります。


85歳以上の高齢者が増加し、人口減少がさらに進む2040年とその先を見据えた体制づくりであり、対象領域は従来の入院医療にとどまらず、外来・在宅医療や介護との連携まで大きく広がります。


協議の進め方も変化します。2026年10月には「医療機関機能報告」が始まり、調整会議では以下の医療機関機能の確保や役割分担が協議されます。


  • 急性期拠点機能

  • 高齢者救急・地域急性期機能

  • 在宅医療等連携機能

  • 専門等機能

急性期拠点機能を報告する医療機関は遅くとも2028年頃までに決定する流れとなっており、2035年頃を目途に2040年に向けた体制の確保を目指します。なお、厚生労働省は、地域医療構想は病床の削減や医療機関の統廃合ありきではなく、地域での自主的な協議を踏まえて取り組むものであると繰り返し説明しています。


データを読むときの実務上の注意点


公開データを分析する際には、実務上押さえておくべき注意点があります。


第一に、今回追加された流出率・流入率のファイルは、全体の流出率・流入率の値に誤りがあったため、差し替えて掲載されたという注記が厚生労働省のページに付されています。分析を行う前には、必ず掲載データの出典と差し替えの有無を確認し、異なる時点の数値を同一基準で扱わないよう留意する必要があります。


第二に、将来推計の扱いです。必要病床数は一定の前提条件のもとでの計算結果であり、あくまで協議の材料であって決定事項ではありません。この線引きを曖昧にしたまま数字だけが一人歩きすると、構想の協議そのものが歪むリスクがあります。


医療機関にとっての意味


医療機関の立場から見れば、自院が患者をどこから受け入れ、地域の患者がどこへ流れているのかを客観的に把握することが、これからの協議に向けた重要な準備となります。


今後の調整会議の議論は、この公開データと医療機関機能報告を土台として進行します。自院の診療実績が構想区域の数値の中でどのように位置づくのか、そして流出している機能は自院が担うべきものか、あるいは広域連携で支えるべきものかを、数値をもって説明できるかどうかが問われています。


「病床数を数えるだけの構想」から、「患者の動きで体制を描く構想」へ。流出入データの追加は小さな変化に見えて、地域医療の議論の質を転換させる重要な一手と言えます。


地域医療構想への対応でお困りの方へ


新たな地域医療構想の協議は、公開データと医療機関機能報告をもとに進みます。「自院の診療実績が構想区域の中でどう位置づくのか把握したい」「どの機能を担い、どこを広域の連携に委ねるべきか整理したい」とお考えの医療機関様へ。


一般社団法人365メディカルでは、公開データの読み解きから調整会議への備え、さらには院内の医療DXや業務改善まで幅広くご相談に応じます。病院様はもちろん、小規模なクリニック様からの部分的なご相談も可能です。まずは無料相談にて、現状のお悩みをお聞かせください。


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主な出典


免責事項


  • 本記事は、2026年11月22日時点の公表情報(厚生労働省の公開資料等)をもとに作成した一般的な情報提供であり、個別の医療機関の経営判断や、地域医療構想の協議への具体的な対応について助言するものではありません。

  • 地域医療構想の策定スケジュールや医療機関機能に関する協議の進め方は、都道府県や構想区域によって異なります。実際の対応にあたっては、各都道府県の公表資料と地域医療構想調整会議の案内をご確認ください。

  • 公開データの数値には、差し替えや修正が行われる場合があります。分析に用いる際は、厚生労働省のページで最新のファイルと出典の説明をご確認ください。

 
 
 

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