医療機関のサイバーセキュリティ対策|電子カルテ停止に備える5つのポイント


医療機関のサイバーセキュリティ対策|電子カルテ停止に備える5つのポイント
病院・クリニック・歯科医院・薬局の院長、管理者、事務長の方へ
「突然、電子カルテが開かなくなったら、今日の診療を続けられますか?」
電子カルテやレセプトコンピューター、予約システムなどが停止すると、患者さんの受付から診察、処方、会計まで、幅広い業務に影響が及ぶ可能性があります。
医療機関のサイバーセキュリティ対策では、不正アクセスやサイバー攻撃を防ぐことに加え、万が一システムが停止した場合に、患者さんの安全を守りながら必要な業務を継続できるよう準備しておくことが重要です。
この記事では、病院・クリニック・歯科医院・薬局が確認したいサイバーセキュリティ対策を、5つのポイントに分けて解説します。
情報確認日:2026年11月18日
医療機関のサイバーセキュリティ対策が重要な理由
医療機関では、さまざまなシステムが日々の診療を支えています。
例えば、次のようなシステムです。
電子カルテ
レセプトコンピューター
予約・受付システム
オンライン資格確認
検査結果管理システム
医用画像管理システム
電子処方箋に関連するシステム
薬局の電子薬歴システム
これらが突然利用できなくなると、次のような影響が考えられます。
患者さんの過去の病歴や診療内容を確認できない
処方薬やアレルギーに関する情報を確認できない
予約患者さんの情報が分からない
検査結果や医用画像を閲覧できない
通常どおりに会計できない
他の医療機関や検査機関との情報連携に支障が出る
実際の影響は、医療機関の規模や導入しているシステムによって異なります。
まずは、自院でシステムが停止したとき、どの業務に影響が出るかを整理することが大切です。
小規模なクリニックや歯科医院にも備えは必要です
サイバー攻撃の被害というと、大規模な病院を思い浮かべる方もいるかもしれません。
しかし、電子カルテやネットワーク機器を利用している以上、小規模な医療機関でも、システム障害や不正アクセスによって診療に影響が生じる可能性があります。
特に、少人数で運営している医院では、次のような問題が起きることも考えられます。
システムに詳しい担当者が不在
保守会社の連絡先がすぐに分からない
院長以外に対応を判断できる人がいない
紙で診療記録を作成する手順が決まっていない
患者さんへの説明方法が共有されていない
そのため、施設の規模に合わせて、実行できる対策から進めることが重要です。
厚生労働省が示すサイバーセキュリティ対策
厚生労働省は、医療機関等に向けて「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」や、サイバーセキュリティ対策のチェックリストを公表しています。
2026年6月には、ガイドラインの第7.0版が公表されました。
医療機関向けのチェックリストには、医療情報システムの安全管理体制、機器やソフトウェアの更新、サイバー攻撃を想定した事業継続計画などの確認項目が示されています。
自院の対策を検討する際は、これらの資料を参照しながら、施設の状況に合わせて対応を進めましょう。
ポイント1|院内のシステムと機器を把握する
最初に確認したいのは、自院でどのようなシステムや機器を使用しているかです。
電子カルテやレセコンは把握していても、ネットワーク機器や遠隔保守用の機器については、設置場所や管理担当者が分からない場合があります。
そのような状態では、障害発生時に影響範囲を把握しにくくなります。
まずは、次の情報を一覧にまとめましょう。
システム・機器の名称
利用目的
設置場所
院内の管理担当者
保守・管理を行う事業者
事業者の連絡先と受付時間
外部接続の有無
停止した場合に影響を受ける業務
一覧は、最初から複雑なシステムで管理する必要はありません。紙や表計算ソフトでも、必要な情報を整理することができます。
担当者の退職・異動やシステムの入れ替えがあった場合は、情報を更新しておきましょう。
ポイント2|外部から接続できる経路を確認する
電子カルテや医療機器の保守では、事業者が院外から院内のシステムに接続することがあります。
その際に利用される仕組みの一つが「VPN」です。
VPNは遠隔保守などに役立ちますが、機器の設定や更新が適切でない場合、外部からの侵入経路となるおそれがあります。
院内担当者と保守事業者で、次の事項を確認しましょう。
外部から接続できる機器やサービスは何か
接続の目的は何か
どの事業者・担当者が接続できるか
管理や更新を誰が担当しているか
使っていない接続やアカウントが残っていないか
接続方法を変更する際の手順が決まっているか
なお、VPNなどの接続を医療機関側の判断だけで停止すると、システムの保守や診療に影響することがあります。
設定の変更や停止が必要な場合は、事前に保守事業者と相談してください。
ポイント3|更新・アカウント・バックアップを確認する
機器やソフトウェアの更新
パソコンの基本ソフトやネットワーク機器には、安全性に関わる更新プログラムが提供されることがあります。
更新に関しては、次の役割を明確にしておきましょう。
更新情報を誰が受け取るか
更新の必要性を誰が判断するか
いつ、誰が作業を行うか
作業前後に何を確認するか
実施結果をどこに記録するか
医療機器や電子カルテと連携しているシステムは、更新によって動作に影響が出る場合もあります。必要に応じて、メーカーや保守事業者と相談しながら進めます。
職員のアカウント管理
複数の職員が同じIDを利用していたり、退職した職員のアカウントが残っていたりすると、利用状況を把握しにくくなります。
次のような点を確認しましょう。
利用者ごとにアカウントを管理しているか
退職・異動時に利用権限を見直しているか
管理者権限を必要な担当者に限定しているか
パスワードを適切に管理しているか
利用できるサービスで多要素認証を検討しているか
多要素認証とは、パスワードに加え、認証アプリなど、別の種類の要素を組み合わせて本人を確認する方法です。
バックアップと復旧方法
バックアップは「保存しているか」だけでなく、「必要なときに復旧できるか」も確認する必要があります。
保守事業者には、次の点を確認しましょう。
どのデータを保存しているか
どの程度の頻度で保存しているか
どこに保管しているか
元のシステムと同時に被害を受けないための対策はあるか
誰が復旧作業を担当するか
復旧手順を確認しているか
復旧まで診療をどのように続けるか
電子カルテのデータだけでなく、画像や添付ファイルなどが保存の対象に含まれているかも確認しておくとよいでしょう。
ポイント4|システム停止時の診療手順を準備する
システムが停止する原因は、サイバー攻撃だけではありません。
災害、停電、通信障害、機器の故障などでも、電子カルテやレセコンが使えなくなる可能性があります。
このような事態に備えて、重要な業務を継続し、または早期に再開するための計画を「BCP」といいます。
受付で決めておきたいこと
予約情報を確認できない場合の受付方法
来院した患者さんへの説明方法
紙で受け付ける場合に使用する用紙
受付方法を変更する際の院内連絡方法
診療で決めておきたいこと
紙で診療記録を作成する方法
過去の病歴や処方内容を確認できない場合の判断方法
検査結果や医用画像を確認できない場合の対応
必要に応じた他の医療機関への紹介方法
会計・復旧後に決めておきたいこと
通常どおり会計できない場合の説明
後日の精算方法
紙で作成した記録の保管方法
復旧後、紙の記録をシステムへ反映する手順
入力内容を確認する担当者
患者さんの診療情報が確認できない場合、普段と同じ方法で診療を続けられるとは限りません。
患者さんの安全を優先し、医師・歯科医師・薬剤師などが各業務に応じて判断できるよう、事前に院内で話し合っておきましょう。
ポイント5|保守事業者との役割分担を明確にする
電子カルテやネットワークの保守を外部に委託している場合でも、障害時のすべての対応を事業者に任せられるとは限りません。
事業者が復旧作業を行っている間にも、医療機関側では、患者さんへの説明や診療継続の判断などが必要になります。
医療機関側で確認したいこと
院内の責任者は誰か
職員は誰に異常を報告するか
診療の継続や制限を誰が判断するか
患者さんへ誰が説明するか
紙で作成した記録を誰が管理するか
保守事業者に確認したいこと
障害時の連絡先と対応時間
夜間・休日の連絡方法
原因調査の担当者
ネットワーク機器や外部接続の管理者
バックアップと復旧作業の担当者
利用再開までに必要な確認事項
契約書や保守仕様書を確認し、担当範囲が分からない場合は、事業者に質問しておきましょう。
医療DXや院内体制のご相談システムの運用状況や、院内と委託先の役割分担を整理したい場合は、365メディカルへお問い合わせください。
医療機関でシステムに異常が起きた場合の初動対応
画面に見慣れない表示が出た、複数の端末でファイルが開けない、突然電子カルテが使えなくなった――。
このような異常が発生した場合は、院内で定めた手順に従って対応します。
1.院内の責任者と保守事業者に連絡する
院長や事務長、システム担当者など、院内で決められた責任者に報告します。
保守事業者には、分かる範囲で次の情報を伝えましょう。
異常に気づいた日時
異常が発生した端末やシステム
画面に表示された内容
利用できない業務
他の端末にも影響があるか
原因をすぐにサイバー攻撃と決めつける必要はありません。通信障害やシステム障害などの可能性も含めて確認します。
2.患者さんの安全と診療への影響を確認する
過去の診療情報や処方情報が確認できない場合、通常どおり診療を続けられるか判断します。
必要に応じて、受付方法の変更、診療の制限、他の医療機関への紹介などを検討します。
3.端末やデータを不用意に操作しない
原因を確認する前に端末を初期化したり、ソフトウェアを削除したりすると、調査に必要な情報が失われる可能性があります。
ネットワークからの切り離しや電源の操作も含め、院内の手順と、保守事業者・専門家の助言に従って対応してください。
4.関係機関への相談・報告を確認する
厚生労働省は、サイバー攻撃やその疑い、医療情報システムの障害などが発生した場合、案内されている連絡先に速やかに連絡するよう呼びかけています。
また、個人情報の漏えいなどが疑われる場合は、事案に応じて、個人情報保護委員会への報告や本人への通知が必要となる場合があります。
報告先や要否、期限については、発生した事案に応じて公式情報を確認してください。
医療機関向けサイバーセキュリティ対策チェックリスト
次の項目を、院長・事務長・院内担当者で確認してみましょう。
システム・機器の管理
電子カルテやレセコンなどの一覧がある
院内のシステム担当者が決まっている
保守事業者の連絡先と受付時間が分かる
外部から接続できる機器を把握している
職員の退職・異動時にアカウントを見直している
バックアップと復旧
バックアップの対象データを把握している
保存頻度と保管場所を確認している
データを復旧する手順を事業者に確認している
復旧作業を担当する人や事業者が決まっている
システム停止時の対応
電子カルテ停止時の受付方法を決めている
紙で診療記録を作成する方法を決めている
患者さんへの説明方法を準備している
緊急時の連絡先を職員が確認できる
復旧後に紙の記録を反映する手順がある
停止時の対応を職員に共有している
チェックが付かなかった項目は、今後の改善候補です。担当者と確認期限を決め、優先順位を付けて進めましょう。
よくある質問
Q.小規模なクリニックでもBCPを準備したほうがよいですか?
施設の規模に応じて、診療を継続するための準備をしておくことが大切です。
まずは、緊急連絡先、紙での受付・診療記録、診療継続の判断者など、重要な項目から整理してみましょう。
Q.クラウド型電子カルテなら、バックアップを確認する必要はありませんか?
クラウド型でも、データの保存方法や復旧方法、提供されるサービスの範囲は、事業者や契約内容によって異なります。
インターネット回線が停止した場合の院内運用も含め、事業者に確認しておきましょう。
Q.保守を外部事業者に委託していれば、院内の確認は不要ですか?
院内で確認する事項もあります。
例えば、職員のアカウント管理、緊急連絡体制、患者さんへの説明、診療を継続するかどうかの判断などです。
事業者に委託する範囲と、院内で担当する範囲を明確にしておくことが重要です。
Q.バックアップがあれば、すぐに復旧できますか?
必ずしもすぐに復旧できるとは限りません。
原因の調査、機器の安全確認、データの復元、システムの動作確認などが必要になる場合があります。復旧手順を事業者に確認し、その間の診療方法も準備しておきましょう。
365メディカルが考える、診療を守るための対策
医療機関のサイバーセキュリティ対策は、システム担当者や外部事業者だけで完結するものではありません。
院長・管理者は患者さんの安全と診療継続の方針を決め、事務長・管理担当者は連絡体制や業務手順を整理する。現場スタッフは停止時の受付や記録方法を確認し、保守事業者は技術面から管理・復旧を支援する。
このように役割を共有することで、専門のシステム担当者がいない医療機関でも、できることから準備を進められます。
大切なのは、計画書を作成して終わりにするのではなく、担当者が変わっても情報を確認でき、実際に対応できる状態を維持することです。
まとめ|まずはシステムと連絡先の確認から
医療機関のサイバーセキュリティ対策では、次の5つのポイントを確認しましょう。
院内のシステム・機器と管理担当者を把握する
外部から接続できる経路を確認する
更新・アカウント・バックアップを確認する
システム停止時の診療手順を準備する
保守事業者との役割分担を明確にする
すべてを一度に整える必要はありません。
まずは、「電子カルテが止まったら誰に連絡するか」「止まると困る業務は何か」を、次の院内ミーティングで話し合ってみてはいかがでしょうか。
医療DX・院内管理体制のご相談
365メディカルでは、医療機関の医療DXや業務運用に関する課題整理を支援しています。
システム導入後の運用や、院内・委託先の役割分担についてお悩みの場合は、365メディカルへお問い合わせください。
用語集
VPNインターネットなどを利用して、離れた場所から組織内のネットワークに接続する際に用いられる技術です。
脆弱性システムやソフトウェアなどに存在する、攻撃に悪用される可能性のある弱点です。
多要素認証パスワードなどに加え、別の種類の認証要素を組み合わせて本人を確認する方法です。
バックアップデータの消失や破損に備え、別の場所などにデータの複製を保存することです。
BCP事業継続計画。災害やシステム障害などが発生した際に、重要な業務を継続し、または早期に再開するための計画です。
ランサムウェアデータの暗号化や窃取などを行い、復旧や情報を公開しないことと引き換えに金銭を要求する手口で使われる不正プログラムです。
引用・参考資料
免責事項
本記事は、2026年11月18日時点で確認した情報をもとに、一般的な情報提供を目的として作成しています。
必要な安全管理措置、障害発生時の対応、報告・通知の要否などは、施設の種別、取り扱う情報、契約内容、発生した事案などによって異なります。
個別の対応については、最新の法令やガイドライン等を確認のうえ、関係行政機関、システム事業者、専門家などにご相談ください。




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