【令和8年改定】大病院に紹介状なしで行くとどうなる？追加料金7,000円の行方と医療制度の変化

大病院を事前に紹介状を持たずに受診した際にかかる特別料金（定額負担）や、紹介状を取得する際の手数料について、令和8年度の診療報酬改定による最新情報をわかりやすくまとめました。

【結論】患者が支払う「費用」は従来通り据え置き

今回の改定において、受診患者が直接負担する金額に変更はありません。厚生労働省の資料にも「今改定では変更なし」と明記されています。

具体的には、200床以上の特定機能病院や地域医療支援病院などを紹介状なしで訪れた際にかかる初診時の定額負担は「7,000円以上（税込等で病院により実額は異なる）」のままです。また、診療所などで作成してもらう「紹介状の費用（診療情報提供料）」も、自己負担3割の場合で約750円（セカンドオピニオン等は約1,500円）と据え置かれています。

【比較】紹介状の有無で費用はいくら違う？

実際の窓口支払額を比較すると、紹介状を用意した方が圧倒的に経済的です。

自己負担3割・医療費総額1万円の初診ケース（厚労省試算）で比較すると以下のようになります。

・紹介状なしで受診した場合：

窓口負担約2,400円 ＋ 定額負担7,000円 ＝ 合計約9,400円

・紹介状を持って受診した場合：

窓口負担3,000円 ＋ 紹介状代約750円 ＝ 合計約3,750円

その差額は「約5,650円」となります。事前にかかりつけ医等で紹介状を発行してもらうことで、無駄な出費を大きく抑えることが可能です。

【改定の焦点】病院側の「減算ルール」が厳格化

患者の金銭的負担が変わらない一方で、今回の改定で大きな影響を受けるのは「医療機関（大病院）側」です。2026年6月1日より、大病院における機能分化を推進するための新しい診療報酬ルールが施行されます。

主な変更点は以下の通りです。

1. 逆紹介割合の基準引き上げ

大病院から地域の医療機関へ患者を紹介（逆紹介）する割合の判定基準が厳しくなります。基準に満たない病院は、初診料や外来診療料が引き下げられる「減算」の対象となります。特定機能病院等の場合、逆紹介割合の基準が従来の「30‰未満」から「50‰未満」へと20‰引き上げられます。

2. 「頻回再診」患者への減算適用

過去1年間に同じ大病院で12回以上外来受診を行った患者についても、原則として減算の対象に含まれることになります（専門的治療が必要な場合や遠隔連携を行っている場合などを除く）。

3. 地域の診療所・中小病院への受け入れ評価

大病院からの逆紹介患者を受け入れる診療所や200床未満の病院に対しては、「特定機能病院等紹介患者受入加算（60点）」が新設されるなど、地域医療との連携を促す評価が強化されました。

まとめ：今後の医療機関受診のポイント

令和8年度の改定は、「患者の財布にかかる負担は変えず、病院側の患者逆紹介の取り組みを一層強化させる」狙いがあります。

病院側は今後、病状が安定した患者に対して地域のクリニックや診療所への移行（逆紹介）をより積極的に提案するようになります。大きな病院を受診する際は、まず身近にかかりつけ医に相談して紹介状をもらうことが、医療費を抑えるためにも、円滑な診療を受けるためにも引き続き重要となります。