診療所も対象となる「外来機能の集約化」

財務省の財政制度等審議会・財政制度分科会で提出された社会保障改革案は、医療・介護制度の将来像を占う上で極めて重要なドキュメントです。132ページにわたる本資料は、年末に財務大臣へ提出される建議の基礎となるもので、決定事項ではないものの、2027年度の薬価・介護報酬改定や制度改革に向けた議論の出発点となります。特に医療機関の運営に深く関わる主要ポイントを整理してお伝えします。

【診療所も対象となる「外来機能の集約化」】

今回の提案でとりわけ注目されるのが、病院の病床再編にとどまらず「診療所を含めた外来機能の集約」にまで踏み込んだ点です。地域における医療資源の効率化を推進するため、規制的アプローチを交えた診療所や薬局の適正化が提唱されています。あわせて、かかりつけ医機能の強化や頻回受診の防止、外来報酬の包括化転換などが一体的に議論されています。

【患者の窓口負担と高額療養費の見直し】

高齢者の医療費負担については、低所得者への配慮を前提としつつ「世代を問わず原則3割負担」へと着実に移行すべきとの方向性が示されました。さらに、70歳以上を対象に設けられていた高額療養費の外来特例は、政策的合理性が薄れたとして廃止が求められています。これに対し日本医師会などは反対姿勢を鮮明にしており、年末に向けた与党協議の行方が注目されます。

【薬価改定の厳格化と費用対効果評価の導入】

2027年度の薬価改定においては、革新的な新薬を除く全医薬品を対象に、価格乖離率の制限を設けず実勢価格に合わせた完全実施を求めています。また、新技術や高額医薬品に対しては、保険収載前の段階で費用対効果評価を行い、保険償還の可否判断に活用する仕組みへの転換を提言。公的保険でカバーすべき範囲の根本的な見直しが迫られています。

【既存機関も含めた医師偏在対策】

従来の開設届出や勧告にとどまる偏在対策では不十分とし、新規開業の制限だけでなく既存の保険医療機関も含めた需給調整の仕組みを創設すべきだと主張されました。海外の定員制限制度も参考に、従来の自由開業制の枠組みを超えた強力な介入が提案されています。

【2030年までのクラウド型電子カルテ原則化】

医療DXの分野では、セキュリティ確保やデータ連携の観点から、2030年を期限に「クラウドネイティブ型電子カルテ」の導入を原則化する方針が打ち出されました。将来的な保険診療の指定要件化や未導入時の減算可能性にも言及されています。なお、導入時に補助金を支給する場合は二重支援を避けるため、診療報酬上の加算を廃止すべきとの考えも提示されています。

【介護報酬・自己負担の適正化】

2027年度介護報酬改定に向けては、同一建物減算や特定事業所集中減算の厳格化、訪問看護の報酬調整、ケアマネジメントへの自己負担導入、2割負担対象者の拡大など、幅広い適正化措置が並びました。

【今後の見通しと医療経営のポイント】

財務省の提案は一貫して「公的保険の守備範囲の最適化と提供体制の規制・再編」を目指しています。建議の取りまとめから年末の予算案策定、中医協等での議論へと進むため、提示された内容がそのまま施行されるわけではありません。しかし、外来機能の再編やDX対応、偏在対策などは中長期的な経営戦略に直結するため、医療機関としては今後の動きを早期に把握し、必要な対策を講じていくことが重要です。