制度上の理由で導入に踏み切れない？

医療DXの一環として注目される遠隔画像診断（遠隔読影）ですが、現場では「制度上の理由で導入に踏み切れない」という声が根強く存在します。遠隔読影サービス事業者が発信したコラムをきっかけに、なぜ普及が進まないのか、その背景にある診療報酬の仕組みと令和8年度改定での動向を分かりやすく整理します。

【遠隔画像診断の現状と制度の枠組み】

診療報酬において遠隔画像診断を行う場合、事前に対象となる保険医療機関同士が地方厚生局へ届出を行っていることが前提となります。送信側（撮影施設）が診療報酬を算定し、読影を担当する受信側への対価は双方の契約によって決定される仕組みです。

厚生労働省の公的データによれば、受信側として届け出ている施設は全国の病院の2％未満にとどまっており、制度創設から時間が経過した現在も広く活用されているとは言い難い状況が続いています。

【「解釈の壁」ではなく「制度枠組みの欠如」】

非常に誤解されやすい点ですが、非常勤医師が院外で読影すること自体を明確に禁止する規定があるわけではありません。問題の本質は、画像診断管理加算の施設基準が「常勤の専ら担当する医師」の配置を条件に設計されている点にあります。

制度上、評価の対象となる読影は常勤医師が行うことが前提とされており、非常勤医が関与する場合の明確な評価枠組みが存在しません。そのため、運用の解釈というよりは、現行ルールの中に該当する選択肢がないことが、医療機関の導入判断を難しくさせている構造となっています。

背景には、過去に外部への読影委託において十分な確認がなされなかった事案が議論された経緯があり、常勤医による責任ある読影体制と質の担保が強く求められてきた歴史があります。

【令和8年度改定による「一部委託」の解禁】

こうした背景を踏まえ、令和8年度（2026年度）の診療報酬改定では制度の一部に見直しが行われました。

従来は1例でも外部委託があれば算定できなかった画像診断管理加算2について、委託割合が全体の2割以下であれば認められる「画像診断管理加算2（一部委託を行う場合）166点」が新設されました。

これにより全面委託不可の壁は一部緩和されましたが、読影を行う主体はあくまで受信側の専ら担当する常勤医師であるという前提は変わっていません。委託の枠組みは広がったものの、非常勤医の位置づけに関する課題は引き続き残されています。

【医療機関が押さえておくべき運用ポイント】

遠隔読影の導入や見直しを行うにあたり、医療機関が確認しておくべき実務上のポイントは以下の通りです。

・連携先の届出状況の確認：加算対象となるのは届出済みの保険医療機関同士の連携に限られます。医療機関ではない読影事業者への委託は加算対象外となります。

・一部委託制度の活用：加算2の届出施設であれば、2割以下の範囲で一部委託（166点）を活用し、常勤医の負担軽減を図る設計が可能です。

・契約と責任分界の明確化：読影費用の配分は当事者間の契約に委ねられます。また、ガイドラインに沿って外部委託時も最終的な管理責任が自院に残ることを踏まえ、安全管理や責任分界を文書で明確にしておく必要があります。

【まとめ】

遠隔画像診断の普及を阻んできた背景には、単なる解釈の揺れではなく「常勤医師を前提とした制度設計」がありました。令和8年度改定によって一部委託という新たな選択肢が生まれたことは一歩前進と言えますが、現場の実態に即したさらなる制度の柔軟化が今後の焦点となります。