令和9年度介護報酬改定｜通所系への加算拡大と特定地域サービスの仕組み

人口減少や高齢化が加速する中山間地域や離島において、どのように介護・医療サービスを維持・継続していくか。この切実な課題に対し、2027年度（令和9年度）の介護報酬改定に向けた議論が本格化しています。

2026年11月に開催された社会保障審議会・介護給付費分科会（第274回）では、厚生労働省から過疎地域等におけるサービス提供体制の確保に向けた重要な提案がなされました。具体的には、従来の地域加算の対象に通所系サービスを追加する方向性と、法改正により創設される「特定地域サービス」の具体的な運用基準の2点です。

本稿では、同分科会の議論や提示された資料をもとに、介護報酬改定の骨子を整理するとともに、医療系サービスが抱える課題や今後の注目点についてわかりやすく解説します。

既存の地域評価と「通所系」へ広がる加算対象

現在、過疎地や離島などの支援として設けられている地域評価には、「特別地域加算」「小規模事業所加算」「居住者へのサービス提供加算」の3種が存在します。しかしこれまで、前2者の主な対象は訪問介護や訪問看護といった訪問系サービスなどに限定されており、デイサービスなどの通所系サービスは制度上、対象外とされていました。

今回の分科会で示された事務局案では、特別地域加算および小規模事業所加算の対象へ「通所系サービス」を新たに加える方針が打ち出されました。背景にあるのは、過疎地における深刻な送迎負担と厳しい事業運営の実態です。

提示されたデータによると、中山間地域等における通所介護の送迎距離（最遠利用者までの中央値）は振興山村で19.0km、離島で15.0kmに達し、都市部（東京23区の4.6km）を大幅に上回っています。さらに離島にある通所介護事業所の約65％が赤字経営に陥っているほか、対象市町村の約4割で通所介護事業所がゼロという深刻な供給不足も明かされました。

ただし、今回の追加案で示された根拠データの多くは通所介護に基づくものであり、通所リハビリテーションなどのデータは十分に含まれていません。また、適用される加算率についても既存の15％や10％がそのまま適応されるかは未確定であり、今後の詳細な算定要件の決定が注目されます。

新たな枠組み「特定地域サービス」の具体化と特例措置

もう一つの大きな話題が、2026年6月の法律改正によって法制化され、2027年4月より施行される「特定地域サービス」です。これは人口減少が著しい地域において、地域実情に応じた柔軟なサービス提供を可能にするための特例制度です。

今回の分科会では、その運用基準や報酬体系の具体案が提示されました。主な内容は以下の通りです。

・人員配置基準の柔軟化（訪問介護におけるサービス提供責任者の業務見直し、通所介護における看護職員の連携先拡大など）

・事業所・利用者・自治体などが連携してサービス品質を担保する「特定地域運営推進会議」の設置

・訪問介護における「定額包括報酬（月額固定払い）」と従来型の「出来高報酬」の選択制導入

・移動コストに対する新たな評価（加算）の創設

なお、この制度は2027年4月に全国一律で一斉スタートするものではなく、自治体（都道府県・市町村）の準備状況に応じて計画期間の途中から導入することも認められています。

医療系サービスが直面する「枠外」の構造的課題

今回の改定案において、医療の現場から特に懸念されているのが、医療系サービス（訪問看護、訪問リハビリテーション、通所リハビリテーションなど）の位置づけです。

新たに設けられる「特定地域サービス」の特例対象は、福祉系の訪問介護や通所介護、施設サービスなどに限定されており、医療系サービスは対象から外れています。基準の柔軟化や定額包括報酬といった特例措置の恩恵を、医療系サービスは受けることができません。

分科会の場でも、医療関係の委員から「老健や医療系サービスについても柔軟な対応や維持策を検討すべき」との意見が出された一方で、看護職の人材確保や質担保の観点から慎重な議論を求める声も上がりました。

訪問看護は現行でも地域加算の対象には含まれていますが、人件費率が87.1％と非常に高く、現場からは加算率の引き上げが強く要望されています。通所リハビリテーションが加算対象に拡大される方向性自体は前進と言えますが、特例制度全体における医療系サービスの扱いには課題が残されたままです。

今後のスケジュールと医療機関・介護事業者が確認すべきポイント

2027年度の改定に向けたプロセスは、2026年12月に基本方針の取りまとめが行われ、その後予算編成を経て2027年1月頃に改定案が答申される予定です。

中山間地域や過疎地で介護・医療事業を展開する事業者や医療法人は、以下の点に着目して進捗を注視する必要があります。

1. 通所リハビリテーション等に対する加算率の設定（訪問系と同等の評価となるか）

2. 訪問看護の人件費高騰に対する加算率の見直し有無

3. 特定地域サービスの対象範囲に関する中長期的な議論の行方

4. 自治体（都道府県）による特定地域の指定計画や第10期介護保険事業計画の動向

地域で生活する療養者や利用者を支えるためには、福祉系サービスだけでなく医療系サービスの基盤維持が不可欠です。制度の改定作業が進む中で、過疎地の医療・介護の一体的な提供体制がどのように守られていくのか、今後の取りまとめに向けた議論に引き続き注目が集まります。

出典：厚生労働省 第274回社会保障審議会介護給付費分科会資料（2026年11月6日開催）