診療報酬改定の結果検証｜特別調査は12月開始、在宅・精神・長期処方の3調査

診療報酬改定後の現場への影響を調べる「結果検証に係る特別調査」が、いよいよ2026年12月からスタートします。11月11日に開催された中医協（中央社会保険医療協議会）の総会および結果検証部会にて、調査票案が正式に報告・決定されました。

「また新しい調査が急に始まったのか」と思われがちですが、実はこの調査の実施方針やテーマ自体は同年6月の時点で決定していたものです。今回の動きは、その調査が実際の「調査票」という形になって現場へ届く段階に進んだことを意味します。

本記事では、厚生労働省の公開資料を基に、本調査の全体像や他の関連調査との違い、医療現場が知っておくべきポイントを整理して解説します。

【1】特別調査のベースは「答申書の附帯意見」

今回の特別調査は、令和8年度診療報酬改定の答申書に盛り込まれた附帯意見（全26項目）のうち、結果検証部会が担当することになった事項が対象です。全7つのテーマに整理され、2026年度と2027年度の2年間にわたって順次実施されます。

今年度（2026年度）に実施されるのは以下の3つです。

・在宅医療・訪問看護等の実施状況（その1）：在宅医療充実体制加算や訪問診療薬剤師関連の新設項目、24時間対応体制などの影響を検証。

・精神医療等の実施状況：精神科の看護・多職種協働、慢性身体合併症への評価、オンライン精神療法の実態調査など。

・長期処方・リフィル処方の実施状況（その1）：医学管理料の要件緩和や処方箋様式の見直しに伴う影響を患者調査も含めて実施。

一方、来年度（2027年度）には、在宅調査（その2）、医療DX、歯科診療報酬の評価、長期処方・リフィル（その2）に加え、「保険薬局の立地状況と地域貢献」の調査が行われます。令和8年度改定で導入された門前薬局等立地依存減算の影響などは、来年度の調査で本格的に検証されることになります。

【2】どのように調査が行われるのか？

調査は外部機関に委託され、WEB回答や電子調査票を併用して実施されます。また、単なるアンケート回答だけでなく、NDB（ナショナルデータベース）の診療報酬算定データとのクロス分析も行われる予定です。

スケジュールとしては、2026年12月〜2027年1月に実査が行われ、集計・分析を経て2027年3月末までに結果が中医協へ報告されます。なお、来年度分（5テーマ）は2027年7月〜9月に実施され、いずれも「2028年度診療報酬改定」に向けた重要な議論の土台となります。

【3】同時期に走る「他の調査」との見分け方

現在、診療報酬に関連して複数の調査が並行して進んでおり、混乱しやすくなっています。それぞれの役割の違いは「目的」を見ると明確になります。

・今回の特別調査（結果検証部会）：制度改定が現場でどう運用されているか（個別項目の実施状況）を検証

・入院・外来医療等調査（分科会）：賃上げの影響や入院・外来の評価全般を検証

・経営状況の臨時調査：物価高騰への対応や、2027年度の期中改定が必要かを判断するための緊急調査

・医療経済実態調査：医療機関の財務・経営状態を横断的に把握する定例調査

経営状態そのものを診る調査と、新設・変更された個別ルールが正しく機能しているかを診る特別調査、という切り分けで捉えると分かりやすいでしょう。

【4】前回の検証調査からの主な変更点

枠組み自体は前回（令和6年度改定時）を踏襲していますが、検証の重点エリアには変化が見られます。

・テーマ数の見直し：後発医薬品単独の調査を廃止し、長期処方・リフィル調査へと統合。

・在宅・訪問看護の強化：2か年（その1・その2）にわたる連続検証へシフト。

・調剤・薬局のシフト：「かかりつけ機能」から「立地条件と地域貢献」へ評価の軸足を変更。

中医協や厚労省が、今回の改定においてどの分野の動向を注視しているかがテーマ設定に表れています。

【5】医療機関・薬局が押さえておきたい3つのポイント

1. 調査票の到着は年末年始：12月〜1月の繁忙期と重なりますが、提出されたデータは次回改定の制度設計に直結します。

2. 在宅・訪問看護は継続的に注目される：今年度・来年度と2年連続で調査対象となるため、該当施設は運用変化の記録を残しておくことが推奨されます。

3. 結果の公表は2027年3月予定：今年度分の調査結果が出揃う来年春の公表データが、次の改定議論の出発点となります。

改定から約半年が経過し、新制度のリアルな稼働状況をチェックするフェーズに入りました。12月から届く調査票への対応は現場の負担となりますが、未来の医療制度を現場の実態に即したものにするための貴重なプロセスです。2027年3月の結果報告にも引き続き注目していきましょう。