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二要素認証の導入は約1割|病院サイバー対策の補助金と2027年4月の基準日

執筆者の写真: Yuki
Yuki
1 日前
読了時間: 3分

医療機関を標的としたサイバー攻撃が相次ぐ中、国による本格的な支援策が具体化しつつあります。2026年11月中旬、上野厚生労働大臣は過去にサイバー被害を受けた日本医科大学武蔵小杉病院を視察し、医療現場におけるセキュリティ徹底と安全強化の必要性を emphasized しました。この視察の背景には、厚生労働省が令和9年度(2027年度)概算要求において、総額約137億円に上る医療サイバー対策予算を要求した動きがあります。


【約137億円の概算要求と「外部接続点」の安全強化】

厚労省の公表資料によると、要求額の大半を占める約132億円が「外部接続点の点検・適正化」に割り当てられています。その中核をなす「確保事業(約129億円)」では、病院の病床規模に応じて上限(400床以上で最大6,600万円、200〜399床で4,500万円など)が設けられ、全額国費(補助率10/10)で支援する手厚い設計となっています。残る約5億円は、専門人材の活用や実戦的演習助成、初動対応支援といったソフト面の体制強化に充てられる計画です。


なぜここまで「外部接続」の適正化が重視されるのでしょうか。過去の被害事例では、委託業者のリモート保守回線やVPN機器といった、院外とつながる接点が侵入経路となったケースが目立ちます。ネットワークの「入口」を網羅的に洗い出し、安全性を高めることが、ランサムウェア等の脅威に対する最も実効的な防壁となるためです。


【現場の課題:二要素認証の普及とガイドラインの基準日】

国が手厚い補助枠を設ける背景には、医療現場における対策の遅れという現実があります。厚労省の調査(2026年3月時点)によれば、リモート接続時の「二要素認証」を導入済みの病院は約1割にとどまり、予算不足やシステム対応の難しさが壁となっていました。


しかし、「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン第7.0版」では二要素認証が遵守事項として掲げられ、2027年4月1日が運用上の基準日と設定されました。迫る期限と現場の普及率のギャップを埋めるべく、補助率10/10という強い財政支援策が打ち出された構図です。


【基幹インフラ指定とAI時代の脅威への備え】

予算面だけでなく、法制度や脅威環境の面でも変化が進んでいます。経済安全保障推進法の改正により、医療分野が「基幹インフラ」へ追加される予定であり、2027年4月施行を想定したスケジュールで準備が進められています。


また、攻撃側がAIを活用してシステムの脆弱性を自動探索・侵入を試みる時代に入っており、攻撃のスピードと量は増大しています。このような状況下では、接続点の把握による「侵入防止」と、万が一の際の「迅速な初動対応」の両立が不可欠です。


【まとめ:医療機関が今すぐ着手すべき実務準備】

今回の約137億円はあくまで概算要求の段階であり、年末の予算案確定や国会審議を経て成立するプロセスを残しています。しかし、予算の成立を待つことなく、医療機関が今すぐ進められる準備は多く存在します。


・リモート保守やVPN機器など自院の「外部接続点」のリストアップと実態把握

・2027年4月1日の基準日に向けた「二要素認証」の導入計画立案

・インシデント発生時の相談窓口(MISTなど)や連絡手順の院内共有


厚労相の現地視察は、医療サイバー対策が国家的な優先課題であることを示しています。各医療機関においては、予算事業の最新動向を注視しつつ、自院のネットワーク環境の棚卸しから速やかに着手することが求められます。

 
 
 

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