病院・クリニックのサイバー攻撃対策|院長が確認したい初動対応とバックアップ


医療機関のサイバーセキュリティ対策|電子カルテ停止に備える5つのポイント
「突然、電子カルテが開かなくなったら、診療を続けられますか?」
電子カルテやレセプトコンピューター、予約システムなどが停止すると、受付、診察、処方、会計まで、医療機関の幅広い業務に影響が及ぶ可能性があります。
サイバーセキュリティ対策というと、専門的な機器やソフトウェアの導入を思い浮かべるかもしれません。しかし、まず確認したいのは、自院で利用しているシステムや機器、管理担当者、停止した場合の連絡先と診療手順です。
この記事では、医療機関が取り組みたいサイバーセキュリティ対策について、院長や事務長が確認しやすいように、5つのポイントに分けて解説します。
医療機関のサイバーセキュリティ対策とは?
医療機関のサイバーセキュリティ対策とは、電子カルテや医療情報システムなどを、不正アクセスやサイバー攻撃、情報漏えいなどから守るための取り組みです。
守る対象は、パソコンやサーバーだけではありません。
電子カルテの情報、患者の個人情報、ネットワーク機器、職員のアカウント、外部の保守事業者との接続など、診療や医療機関の運営に関わる幅広いものが対象になります。
また、医療機関では、攻撃を防ぐこととあわせて、万が一システムが停止した場合に、患者の安全を守りながら診療を継続する準備も重要です。
厚生労働省は、2026年6月に「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」第7.0版を公表しています。あわせて、医療機関や薬局が対策状況を確認するためのチェックリストも公開しています。mhlw.go.jp
なぜ今、医療機関のサイバー対策が必要なのか
医療機関では、診療を支える多くの業務がデジタル化されています。
例えば、日々の診療には次のようなシステムが使われています。
電子カルテ
レセプトコンピューター
オンライン資格確認
予約・受付システム
検査結果の管理システム
画像管理システム
電子処方箋に関連するシステム
薬局の電子薬歴システム
これらが突然利用できなくなると、患者情報の確認や診療記録の作成が難しくなり、通常どおりの診療を続けられなくなる可能性があります。
例えば、次のような状況が考えられます。
患者の過去の病歴や処方内容を確認できない
予約患者の情報が分からない
検査結果や画像を閲覧できない
処方箋を通常どおり作成できない
会計に必要な情報を確認できない
関係機関とのデータ連携ができない
実際の影響は、施設の規模や導入システムによって異なります。大切なのは、自院でシステムが停止した場合に、どの業務に影響が出るかを事前に考えておくことです。
2026年10月には、厚生労働省が不正アクセスによる情報漏えいなどを踏まえ、医療機関やシステム提供事業者に対して、セキュリティ対策の徹底を呼びかけています。mhlw.go.jp
サイバー対策は大きな病院だけの問題ではありません
サイバー攻撃のニュースでは、大規模な病院の被害が注目されることがあります。
しかし、システム停止によって診療に影響が出る可能性は、病院だけでなく、クリニックや歯科医院、薬局にもあります。
病院の場合
病院では、電子カルテに加えて、検査、画像、手術、病棟など、複数のシステムが連携している場合があります。
そのため、システムの接続状況や、部門ごとの業務継続方法を確認することが大切です。
クリニックの場合
クリニックでは、少人数で受付、診療、会計などを行っていることも多く、電子カルテやレセコンの停止が業務全体に影響する可能性があります。
紙での受付や診療記録、保守事業者への連絡方法などを整理しておきましょう。
歯科医院の場合
歯科医院では、電子カルテやレセコンのほか、歯科用画像、口腔内スキャナのデータ、予約システムなどを確認する必要があります。
データの保存場所や、システム停止時に確認できなくなる情報を把握しておくことが重要です。
薬局の場合
薬局では、電子薬歴、調剤システム、処方箋受付、電子処方箋に関連する業務などが対象になります。
服薬情報を確認できない場合に、患者の安全をどのように確保するかも含めて検討しましょう。
施設ごとに使用するシステムや必要な対応は異なります。まずは、自施設の業務に欠かせないシステムから確認することが第一歩です。
医療機関が確認したい5つのポイント
ポイント1|院内の機器とシステムを把握する
最初に確認したいのは、自院でどのような機器やシステムを使っているかです。
電子カルテやレセコンについては把握していても、ネットワーク機器や遠隔保守用の機器については、「どこにあるのか分からない」「誰が管理しているのか分からない」というケースも考えられます。
そのような状態では、障害が発生したときに、影響範囲の確認や関係事業者への連絡に時間がかかってしまいます。
まずは、次の情報を一覧に整理しましょう。
システム・機器の名称
主な用途
設置場所
院内の管理担当者
保守を担当する事業者
事業者の連絡先
外部接続の有無
停止した場合に影響を受ける業務
例えば、「電子カルテが止まると何ができなくなるか」「予約システムが停止した場合に患者をどう案内するか」まで考えておくと、その後の対応につなげやすくなります。
厚生労働省のチェックリストにも、医療情報システムの管理やサイバー攻撃を想定したBCPの策定などが確認項目として示されています。
ポイント2|外部から接続できる経路を確認する
電子カルテや医療機器の保守では、事業者が院外から院内のシステムに接続し、点検や設定変更を行う場合があります。
その際に利用される仕組みの一つが「VPN」です。
VPNは、遠隔保守や外部からの安全な接続に役立つ一方、設定や更新が適切でない場合には、外部からの侵入経路となるおそれがあります。
院内の担当者と保守事業者で、次の内容を確認しましょう。
外部から接続できる機器やサービスは何か
それぞれ何のために使っているか
どの事業者が接続できるか
管理や更新を誰が担当しているか
利用していない接続やアカウントが残っていないか
設定や接続方法を変更する際の連絡手順は決まっているか
なお、医療機関の判断だけでVPNを停止したり設定を変更したりすると、保守や診療に支障が出る場合があります。
変更が必要な場合は、事前に保守事業者やシステム提供事業者と相談してください。
ポイント3|更新・アカウント・バックアップを確認する
パソコンやネットワーク機器は更新されているか
パソコンの基本ソフトやネットワーク機器などには、セキュリティ上の弱点を修正するための更新プログラムが提供されることがあります。
ただし、医療機関のシステムは、複数の機器やソフトウェアが連携していることもあります。更新によって診療システムに影響が出ないよう、次の点を確認しましょう。
更新情報を誰が受け取るか
更新の必要性を誰が判断するか
いつ、誰が更新作業を行うか
作業前後に何を確認するか
更新結果をどこに記録するか
医療機器や電子カルテに関わる更新は、メーカーや保守事業者と相談しながら進めることが大切です。
アカウントや権限は適切に管理されているか
複数の職員が同じIDを利用していたり、退職した職員のアカウントが残っていたりすると、利用状況を把握しにくくなります。
次の項目も確認しましょう。
職員ごとにアカウントを管理しているか
退職・異動時に利用権限を見直しているか
管理者権限を必要な担当者に限定しているか
パスワードを適切に管理しているか
対応可能なサービスで多要素認証を検討しているか
多要素認証とは、パスワードに加えて、認証アプリなど別の要素を組み合わせ、本人確認を行う方法です。
バックアップから復旧できるか
「バックアップを取っているから安心」と考えていても、必要なデータが保存されていなかったり、復旧手順が分からなかったりする可能性があります。
次の点を、システム事業者に確認しましょう。
何のデータを保存しているか
どのくらいの頻度で保存しているか
どこに保管されているか
元のシステムと同時に被害を受けないための対策があるか
誰が復旧作業を行うか
復旧に向けた手順を確認しているか
復旧まで診療をどのように続けるか
バックアップは、データを保存するだけでなく、必要なときに使える状態に戻せるかまで確認することが重要です。
ポイント4|システム停止時の診療手順を準備する
サイバー攻撃だけでなく、災害や通信障害、機器の故障などによっても、システムが停止することがあります。
そのため、日頃から安全対策を行うと同時に、システムが使えなくなった場合の対応を準備しておきましょう。
このような、重要な業務を継続・再開するための計画を「BCP」といいます。
受付で決めておきたいこと
予約情報が確認できない場合の受付方法
患者への説明方法
紙で受け付ける場合に使用する用紙
診療を制限する場合の院内連絡方法
診療で決めておきたいこと
紙で診療記録を作成する方法
過去の病歴や処方内容を確認できない場合の判断方法
検査結果を確認できない場合の対応
必要に応じた他の医療機関への紹介方法
会計・復旧後に決めておきたいこと
その場で会計できない場合の患者への説明
後日の精算方法
紙で作成した記録の保管方法
復旧後にシステムへ情報を反映する手順
入力内容を確認する担当者
患者の情報を確認できない場合は、通常と同じ診療を続けられるとは限りません。
患者の安全を優先し、各業務の専門職が状況に応じて判断できるよう、あらかじめ院内で話し合っておきましょう。
ポイント5|委託先との役割分担を明確にする
電子カルテやネットワークの保守を外部に委託していても、「何かあればすべて事業者が対応する」と考えるだけでは、実際の障害時に対応が遅れる可能性があります。
一方で、医療機関だけですべての技術的な対応を行う必要もありません。
大切なのは、院内と事業者が、それぞれ何を担当するかを明確にしておくことです。
保守事業者には、次のような質問をしてみましょう。
機器の管理について
どの機器を事業者が管理していますか?
医療機関側で管理する機器は何ですか?
更新作業について
セキュリティ更新が必要な場合、誰が判断しますか?
更新作業は誰が、いつ行いますか?
バックアップについて
何のデータを保存していますか?
復旧作業は誰が担当しますか?
障害時の対応について
夜間や休日はどこへ連絡すればよいですか?
原因調査と復旧作業は誰が担当しますか?
利用再開はどのような確認を経て判断しますか?
契約時に一度確認して終わりにするのではなく、担当者の変更やシステムの入れ替えがあった際にも、内容を見直しましょう。
院内で異常が発生したときの初動対応
「画面に見慣れない表示が出た」「複数の端末でファイルが開けない」「突然システムが利用できなくなった」などの異常に気づいた場合は、院内で定めた手順に従って対応します。
1.院内の責任者と保守事業者に連絡する
まずは、院長や事務長、システム担当者など、院内で決められた責任者に報告します。
保守事業者には、分かる範囲で次の情報を伝えましょう。
異常に気づいた日時
異常が出た機器やシステム
画面に表示された内容
現在利用できない業務
他の端末にも影響があるか
この段階で、原因をサイバー攻撃と決めつける必要はありません。障害や設定上の問題も含めて確認します。
2.患者の安全と診療への影響を確認する
過去の診療情報や処方内容が確認できない場合は、通常の診療を続けることが適切か、各業務に応じて判断します。
必要に応じて、受付方法の変更、診療の制限、他の医療機関への紹介などを検討しましょう。
3.調査に必要な情報を不用意に失わない
原因を調べる前に、端末の初期化やソフトウェアの削除を行うと、調査に必要な情報が失われる可能性があります。
ネットワークからの切り離しや電源の操作などは、状況によって適切な対応が異なります。院内の手順や、保守事業者・専門家の助言に従って対応してください。
4.関係機関への相談・報告を確認する
厚生労働省は、サイバー攻撃やその疑い、医療情報システムの障害などが発生した場合に、案内されている連絡先へ速やかに連絡するよう呼びかけています。
また、個人情報の漏えいなどが発生した場合は、事案に応じて、個人情報保護委員会への報告や本人への通知が必要となる場合があります。具体的な報告先や要否、期限は、公式情報を確認してください。mhlw.go.jp
自院の状況を確認するチェックリスト
院長や事務長、院内担当者で、次の項目を確認してみましょう。
機器・システムの管理
電子カルテ、レセコン、ネットワーク機器などの一覧がある
システムごとの管理担当者が分かる
保守事業者の連絡先を確認できる
外部から接続できる機器やサービスを把握している
職員の退職・異動時にアカウントを見直している
データ・バックアップ
バックアップの対象データを把握している
保存頻度と保管場所を確認している
バックアップからの復旧方法を事業者に確認している
復旧を担当する人や事業者が決まっている
システム停止時の対応
システム停止時の受付方法を決めている
紙で診療記録を作成する方法を決めている
患者への説明方法を準備している
院内外の緊急連絡先を確認できる
復旧後に紙の記録を反映する手順がある
停止時の対応について、職員と共有している
チェックが付かなかった項目については、担当者と確認期限を決め、優先順位を付けて進めましょう。
よくある質問
Q. 小規模なクリニックでもBCPを作る必要がありますか?
規模に応じて、診療を継続するための準備をしておくことが大切です。
最初から詳細な計画書を作ろうとすると、負担が大きくなってしまうこともあります。まずは、緊急連絡先、紙での受付・診療記録、診療の判断者など、重要な項目から整理しましょう。
Q. クラウド型電子カルテなら、バックアップの確認は不要ですか?
クラウド型でも、データの保存方法や復旧方法、サービス提供範囲は事業者や契約内容によって異なります。
どのような障害に対応できるのか、インターネット回線が停止した場合にどうするのかも含め、事業者に確認しておきましょう。
Q. 保守を外部事業者に委託していれば、院内での確認は不要ですか?
外部委託をしていても、院内の連絡体制や診療継続方法、職員のアカウント管理など、医療機関側で確認する事項があります。
事業者に委託する範囲と、院内で担当する範囲を明確にすることが重要です。
Q. バックアップがあれば、すぐに復旧できますか?
必ずしもすぐに復旧できるとは限りません。
原因の調査、機器の安全確認、データの復元、システムの動作確認などが必要になる場合があります。復旧の手順や見込みを事業者に確認し、その間の診療方法も準備しておきましょう。
365メディカルが考える、医療機関のサイバー対策
医療機関のサイバーセキュリティ対策は、システム担当者や外部事業者だけの仕事ではありません。
例えば、院内では次のように役割を分けて考えることができます。
院長・管理者: 患者の安全と診療継続の方針を決める
事務長・管理担当者: 連絡体制、業務手順、委託先との役割を整理する
現場スタッフ: システム停止時の受付・診療記録の方法を確認する
保守事業者: 機器やシステムの管理、技術的な確認、復旧を支援する
大切なのは、計画書を作って終わりにすることではなく、担当者が変わっても確認できる情報を残し、実際に動ける手順を維持することです。
365メディカルでは、医療機関の医療DXや業務運用に関する課題整理を支援しています。システム導入後の運用や、院内・委託先の役割分担にお悩みの場合は、お気軽にご相談ください。
まとめ|まずは自院のシステムと連絡先の確認から
医療機関のサイバーセキュリティ対策では、次の5つのポイントを確認することが大切です。
院内の機器・システムと管理担当者を把握する
VPNなど外部から接続できる経路を確認する
更新・アカウント・バックアップを確認する
システム停止時の診療手順を準備する
委託先との役割分担を明確にする
電子カルテや医療DXの活用が進むほど、システムを安全に使い続けるための管理も重要になります。
まずは、自院で使っているシステムと、停止したときの連絡先を確認するところから始めてみましょう。
用語集
VPNインターネットなどを利用して、離れた場所から組織内のネットワークに接続する際に用いられる技術です。
脆弱性システムやソフトウェアなどに存在する、攻撃に悪用される可能性のある弱点です。
多要素認証パスワードなどに加え、別の種類の認証要素を組み合わせて本人を確認する方法です。
バックアップデータの消失や破損に備え、別の場所などにデータの複製を保存することです。
BCP事業継続計画。災害やシステム障害などが発生した際に、重要な業務を継続し、または早期に再開するための計画です。
ランサムウェアデータの暗号化や窃取などを行い、復旧や情報を公開しないことと引き換えに金銭を要求する手口で使われる不正プログラムです。
引用・参考資料
免責事項
本記事は、2026年11月18日時点で公表されている情報をもとに、一般的な情報提供を目的として作成しています。
必要な安全管理措置、障害発生時の対応、報告・通知の要否などは、施設の種別、取り扱う情報、契約内容、発生した事案などによって異なります。
個別の対応については、最新の法令やガイドライン等を確認のうえ、関係行政機関、システム事業者、専門家などにご相談ください。




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