介護事業者の収支差率は4.3%|財務省『高い水準』との温度差はどこから来るか


2027年度に実施予定の介護報酬改定に向けて、関係省庁による議論が本格化しています。その中で大きな関心を集めているのが、「診療報酬を参考にする」という方針です。一見すると両省で方針が一致しているようにも思えますが、実は厚生労働省と財務省の間でその捉え方に大きなギャップが存在しています。
この「診療報酬を参考に」というフレーズは、2026年10月の上野厚生労働大臣の記者会見が発端となっています。昨今の物価高騰や他産業の賃上げ動向に対応するため、医療分野における改定手法にならい、介護現場で働くスタッフの処遇改善や柔軟な引き上げを実現したいという狙いがありました。
厚生労働省が意図しているのは、処遇改善の水準向上と改定の仕組みの柔軟化です。具体的には、3年に1度の改定間隔にとらわれず、複数年度にわたって段階的に報酬を改定する手法の導入や、他産業に見劣りしない賃上げの実現を目指しています。介護事業経営実態調査でも、特別養護老人ホームなどをはじめとする施設系サービスで赤字事業所の割合が高く、現場の経営は依然として厳しい状況にあることが根拠とされています。
一方で財務省側は、同じ言葉を全く異なる文脈で捉えています。財務省の財政制度等分科会の資料によると、「診療報酬を参考にする」ことは「メリハリのある配分と徹底した効率化・適正化」と位置付けられています。社会保障負担率の増加を抑える枠組みを前提とし、介護事業者の財務データやこれまでの賃金伸び率を根拠に、報酬増には適切な適正化策が伴うべきだと主張しています。
財務省が具体的に挙げる適正化策には、高齢者住宅併設型サービスの減算見直しや、訪問看護の要件適正化、ケアマネジメントの自己負担導入、利用者の2割負担対象の拡大などが含まれており、徹底した給付の絞り込みがセットになっています。
このように、厚労省側は「現場への手厚い処遇改善と段階的引き上げ」を期待して「参考」と言っているのに対し、財務省側は「厳格な適正化と負担抑制の枠組み」を意味して「参考」と使っているため、双方の議論は平行線をたどっています。
今後の最大の注目点は年末の大臣折衝です。介護給付費分科会での取りまとめや財政制度等審議会の建議を経て、双方が用いる「参考」という言葉が最終的にどのような制度設計へと落とし込まれるのか。段階的改定の導入有無や適正化項目の盛り込まれ方によって、今後の介護経営の方向性が大きく左右されることになります。




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