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在宅薬学総合体制加算2が22.1%→3.3%に|NPhA調査と財政審の議論から読む薬局経営

執筆者の写真: Yuki
Yuki
11月5日
読了時間: 5分

「改定を乗り切ったばかりなのに、早くも次なる規制の波が押し寄せてくるのか……」

調剤薬局を経営する皆様にとって、診療報酬・調剤報酬の改定動向は常に目が離せないテーマです。


2026年11月4日、財務省の財政制度等審議会(財政審)・財政制度分科会において、2026年度(令和8年度)調剤報酬改定で導入された「門前薬局等立地依存減算」の実効性に対する疑問が投げかけられました。審議会では、現在の減算ルールには実質的な抜け穴があり、薬局の乱立を抑える効果が限定的であると指摘。効果が不十分な場合は、薬局の開設自体を制限する「量的規制」の導入も視野に入れるべきだという踏み込んだ提案がなされています。


本記事では、財政審が指摘した具体的な論点と、改定後の最新現場データ(NPhA調査)をもとに、薬局経営者が直面している現実と今すぐ取り組むべき事前対策について整理・解説します。



■ 財政審が突いた「門前薬局等立地依存減算」2つの課題


今回、財政審が問題視したのは、特定の医療機関への依存度が高い薬局に対して調剤基本料から15点を差し引く「門前薬局等立地依存減算」の実効性です。既存の小規模薬局が乱立する構造を是正するには、以下の2点において「抜け穴」が存在すると指摘されました。


1. 既存薬局に対する「経過措置」の存在

現行制度では、2026年5月31日時点で指定を受けている既存薬局は当面の間減算の対象外とされています。そのため、減算が適用されるのは実質的に新規参入する薬局に限られており、すでに営業している薬局の集中状態を改善する効果は乏しいと評価されました。


2. 都市部以外の地域が適用外であること

この減算措置は政令指定都市や特別区といった都市部に限定されています。そのため、地方都市や都市部以外のエリアに置かれた立地依存型の薬局は、最初から対象に含まれていません。



■ 「量的規制」の検討――立地依存モデルからの脱却が急務に


財政審は、これらの抜け穴によって減算効果が得られない場合、単なる報酬上のペナルティにとどまらず、地域ごとの新規開局制限や出店上限設定といった「量的規制」も含めて更なる対応を検討すべきだと提言しています。


もちろん、現段階で具体的な量的規制のルールが決まったわけではありません。しかし、調剤報酬の点数調整を超えて「薬局の数そのものを制限する」議論にまで言及されたことは、今後の薬局経営において極めて重大な示唆を含んでいます。「特定病院の目の前に出店すれば事業が成り立つ」という立地依存型のビジネスモデルは、中長期的に見直さざるを得ないリスクを抱えています。



■ データで見る改定後の影響――NPhA(日本保険薬局協会)の調査結果


制度の再見直しが議論される一方で、すでに実施された改定の影響も現場に大きな変化をもたらしています。日本保険薬局協会(NPhA)が公表した影響調査(2026年7月実施、4,725薬局回答)によると、以下のような顕著な数値が現れています。


・在宅薬学総合体制加算2の急減

算定要件の厳格化に伴い、算定率は改定前の22.1%からわずか3.3%へと激減しました。さらに、在宅関連の加算を一切算定できていない薬局の割合も28.1%から37.7%へと上昇しています。


・調剤管理料の落ち込み

全体の79%にのぼる薬局で調剤管理料が減少しており、受付1回あたり平均▲5.94点の影響が出ていると推計されています。


調剤基本料の平均値自体は+0.62点と微増したものの、加算や管理料の厳格化によって実質的に収益が低下した薬局も少なくありません。「業界の平均値」だけで判断するのではなく、自局の算定状況がどう変化したのかを正確に把握することが不可欠です。



■ 薬局経営者が今から着手すべき「4つの備え」


国の施策が「立地から機能へ」と明確にシフトしている中、経営者が今進めるべき具体的なアクションをまとめました。


1. 立地依存度と処方箋集中率の可視化

特定医療機関からの処方箋割合や周辺500m以内の他局の出店状況をデータ化し、将来的な規制対象拡大に対するリスクを算出しておきます。


2. 在宅対応実績の分析と体制再構築

訪問件数や患者内訳を整理し、現在の加算要件と自局の実績との差を確認します。地域から選ばれ続けるため、在宅医療への対応力を底上げすることが求められます。


3. 収益構造の再点検と最適化

基本料・管理料・加算の各要素について影響度を精査し、次回以降の改定にも耐えられる収益基盤を作ります。


4. 地域連携や事業再編(M&A)の検討

単独での機能維持が難しい場合に備え、近隣薬局との連携やグループ化、事業承継といった選択肢も視野に入れて準備を進めることが重要です。



■ まとめ:数値に基づいた早めの舵切りを


財務省の指摘が示す通り、国が評価するのは「立地の良さ」ではなく「地域医療に貢献する機能」です。


今後の制度改革がどのようなペースで進むとしても、自局の現状を客観的な数字で把握し、いち早く「機能で評価される薬局」へ変化していくことが最大の防衛策となります。



【医療機関・薬局の経営サポートなら 365メディカル】

365メディカルでは、調剤報酬改定への対応をはじめ、施設基準の届出確認、医療DXを活用した業務効率化など、薬局経営を一体的にバックアップしています。「今後の経営方針を整理したい」「自局の算定状況を分析してほしい」といった課題がございましたら、お気軽にご相談ください。



(用語解説)

・財政制度等審議会(財政審):財務大臣の諮問に応じ、予算編成や社会保障費の適正化について提言を行う機関。

・門前薬局等立地依存減算:特定の病院への集中率が高い等の条件に該当する都市部の薬局に対し、基本料を15点減算するルール(2026年度改定で新設)。

・量的規制:地域ごとの薬局数や新規開設自体を制限・調整する考え方。

・日本保険薬局協会(NPhA):保険薬局の事業者で構成される業界団体。


※本記事は2026年11月時点の報道および公表資料をもとに作成した情報提供です。制度の確定事項ではなく、今後の通知等により変更される場合があります。

 
 
 

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